| セミナー名 | コンプライアンス経営を実現する内部通報実務 ―「内部通報の認証制度」開始前にここだけは押さえたい7つのポイント― |
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| 実 施 日 | 2018年11月6日(火) |
| 開 催 時 間 |
13:30～16:00（開場：13:00） |
| 開 催 場 所 | トスラブ山王 健保会館2階 [所在地] 東京都港区赤坂2-5-6 [最寄駅] 東京メトロ銀座線・南北線 溜池山王駅 下車徒歩3分 / 東京メトロ千代田線 赤坂駅 下車徒歩5分 アクセスマップ |
| 参 加 費 | 無料 |
| 定 員 | 80名 ・定員になり次第、お申し込みを締め切らせていただきます。 ※競合製品をお取り扱いされている企業の方はご参加をお断りする場合がございます。 |
| プログラム |
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中島経営法律事務所 鹿毛 俊輔 弁護士
慶應義塾大学経済学部卒業、同大学法科大学院を卒業。2013年中島経営法律事務所に入所。
企業間訴訟等の紛争案件、不祥事案やクレームの調査対応、その他企業法務案件を中心に担当。
主著に「別冊商事法務No.409 後発事象ベストプラクティス」（共著、商事法務）。
「内部通報の認証制度」が導入予定です。
内部通報は「会社の自浄作用により会社の改善を図る制度」です。社員の皆さんが制度を信頼していなければ積極的な利用は望めません。近年表面化した不祥事案では、内部通報が利用されなかったケース、利用はされたが改善が果たされなかったケースが散見されます。こうした場合、社会から「コンプライアンス体制が機能不全だった」と強い非難を受けることになります。
内部通報の適正な運用はコンプライアンス経営の土台です。外部評価を受けた「認証」を得れば、社員の積極的な利用が期待できます。利用の増加は企業の改善に直結します。結果として、企業は社会の信頼を勝ち取ることができます。
こうした好循環を実現するために、「認証」の取得を検討すべきです。では「認証」を受けるためにはどうすれば良いか。1つの手掛かりは、消費者庁が公表した2016年12月9日付「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」です。
本レクチャーでは、同ガイドラインを踏まえ、「制度設計→受付→調査→社内対応→フィードバック→制度改善」の一連の流れにおいて、実務的にここだけは押さえたい7つのポイントを解説します。
