沿革

2024

5月

本社移転(港区六本木)

本社を「港区六本木7-15-7新六本木ビル」へ移転。
SENQ六本木というシェアオフィスの中に専用執務室を設ける形式で様々な形態の働き方に対応。

25周年を迎えたタイミングで本社を移転しました。住所は同じ六本木ですが、新事務所は六本木駅上という便利な立地です。コロナ禍でリモートワークが増え、オンライン会議の増大、サテライトオフィスの活用等、多様なワークスタイルに対応できるように考えました。

2023

10月

新コーポレートサイトオープン

スローガン「人の現在地を示し、成長とキャリアをイノベーションする」
ビジョン「テストと教育のデジタル化を推進する」を発表すると共にコーポレートサイトを一新。

これまで23年間で蓄積してきた実績とノウハウを元に市場を拡大していく好機が訪れています。ここからの新時代を切り開いていくために装いも新たに「社会に必要とされる変革」を起こしていきます。

8月

『ULTRA GUARDIAN』サービス受付開始

スクリーンショットや画面共有などの不正操作を防止し、国家試験や特設会場実施でのCBT不正受験対策にも有効な『ULTRA GUARDIAN』のサービス受付開始。

法務省から2026年度の司法試験CBT化が発表され、今後様々な国家資格のCBT化検討が動きだします。そのような状況下ではCBT会場の不足という課題が生じ、臨時に使用する特設会場型のCBT実施が主流になると予想され『ULTRA GUARDIAN』の活用が期待されます。

リモート監視サービス『Remote Testing』との連携機能により、特設会場又は自宅や学校での受験と、幅広い選択肢の中で実施検討が可能です。

2022

2月

『SAKU-SAKU Testing』最新機能にフルリニューアルしリリース

企業向けeラーニング・オンラインテストサービス『SAKU-SAKU Testing』を最新機能にフルリニューアル&フルクラウド化しリリース。

テスト機能はCBTと同等の機能を有し、同時アクセス数も強化。対面研修のサポート機能として、レポート課題を提出し、教育担当者が評価できる機能を追加。シングルサインオン(SAML2.0)に対応。

大企業から中小企業・ベンチャーまで、あらゆる規模・ニーズに応えられるeラーニングシステムとして進化を遂げました。

2021

3月

TOEIC ® IPテスト(オンライン)へ『Remote Testing AIアナリスト』を提供

TOEIC ® Listening & Reading IPテスト(オンライン)のAI監視サービスに『Remote Testing AIアナリスト』を提供。受験中の様子を録画した動画データをAIが事後解析するため、テスト・セキュリティを向上させながらも、一人ひとりの最適な時間に合わせたテスト実施が可能に。

リモート監視型オンラインテストの導入に期待と不安を抱いていた資格検定団体でも、TOEICの採用により本格導入に踏みきるケースが急増しました。また受験者数が急拡大する中で、AIのデータも膨大に蓄積しさらに精度が増してきています。

1月

『Remote Testing AIアナリスト』『Remote Testing AI認証』リリース

リモート監視サービス「Remote Testing」にAIを活用した「AIアナリスト」、「AI認証」をリリース。
学校や企業における大規模同時一斉受験への対応が可能で
24時間365日いつでもどこでも自宅受験の開催が実現。

AIでの本人確認・不正検知機能を登載したバージョンを投入。

AIの活用により試験監督官が受験中の様子をリモートで確認することなく試験実施が可能となり、日時設定・大規模開催への対応等の自由度が高まり、より現実的なリモート受験の機会を提供することが可能になりました。

2020

12月

『Remote Testing』リリース

自宅受験でも不正行為を防止し、厳正厳格なオンライン試験の運用が可能になる『Remote Testing』をリリース。試験実施者の業務効率を高め人件費・会場使用料等のコストを大幅に削減することが可能。感染症流行や自然災害の影響を受けにくくBCPの観点からも有効な手段に。

5年ほどの開発期間を経てリリースを準備していた折りに、偶然にも新型コロナ感染症の流行が重なりました。会場受験は三密で開催中止となる中、リモート監視によるオンライン受験は、資格試験再開の切り札と目され多くの問い合わせをいただき現在に至っています。

2019

3月

『MASTER CBT Plus(+)』リリース

エンタメ検定から、社内試験、入学試験、検定試験まで利用場面を選ばない試験サービス『MASTER CBT Plus(+)』をリリース、スマートフォンやタブレットでも厳正厳格な試験が可能に。

スマホでも気軽に受験できることからエンタメ検定の普及が進み、「名探偵コナン検定」「映画検定」等、様々な検定開発に拡がっています。

2016

7月

新入社員教育に特化したスマホ教材
『ビジネスの達人』をリリース

内定者・新入社員のためのスマートフォン教材「ビジネスの達人」をリリース。モバイル+反転学習ができ、内定辞退防止と新入社員のいち早い戦力化を同時に実現。

スマートフォンの特性を活かしたプロダクト開発を行い、企業ユーザーに好評をいただきました。

2015

8月

企業理念・ブランディングを一新

企業理念を「幸せなビジネス人を増やす」
ビジョンを「テスト・エデュケーションが人材を造る」に刷新し、製品ブランド名を「MASTER CBT」、「SAKU-SAKU Testing」に変更。

CBT事業とeラーニング事業に集中して事業展開していく方針に定め、理念や製品名称など、全てのブランディングを一新しました。

1月

『京都工芸繊維大学』実証実験実施

国立大学法人京都工芸繊維大学、及び株式会社KJホールディングスと京都工芸繊維大学のキャンパス内施設を使用し、CBT方式による英語スピーキングテスト実証研究を実施。

学内テストの実証実験からはじまり最終的にはAO入試に採用されました。入試にCBTが導入された日本初の事例です。
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2014

1月

eラーニングと対面研修の融合『ブレンディッドラーニング』開始

キャプラン株式会社(現 株式会社パソナHRソリューション)と対面型研修にeラーニングを連携させた「ブレンド型教育研修事業」を展開するにあたって資本業務提携締結。

元JALアカデミー(現JPアカデミー)のデジタル化推進を目的として資本業務提携。対面研修とeラーニングの良い部分を組み合わせた展開が可能になりました。

2013

7月

大学入試のCBT化を見据えて提携

河合塾グループの株式会社KJホールディングス及び株式会社テスト研究センターとITを利用した試験・学習事業展開にあたって資本業務提携締結。

大学入試のCBT化が発表され、今後の入試対策においてCBTの研究が不可欠になるとの見込みから河合塾グループと資本業務提携を行いました。
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4月

紙試験(PBT)からCBT転換へのサポート体制の充実のために提携

日本出版販売株式会社及び株式会社ジェイ・ジェイ・エス(現日本通信紙株式会社)と資格検定試験事業展開にあたって資本業務提携締結。

J-Testingの協業パートナーとして、両社と資本業務提携を行いました。両社はともに紙の試験(PBT)の取り扱い大手の会社でもあり、今後PBTからCBTへの転換を共にサポートしていく意義も持たせています。

(写真はJ-Testing発足記念セミナーにて各検定団体理事との様子)

1月

会場型CBT含む試験運営総合サービス『J-Testing』を開始

CBTやPBT、会場型受験に関する試験運営総合サービス「J-Testing」を開始。

「試験申込ポータルサイト」としてスマートフォンやタブレット、パソコンから簡単に資格試験や検定試験に申し込むことができ、要望の日時に全国47都道府県にある会場にていつでも受験が可能になりました。

J-Testing

2012

12月

当社での社歌制作の取組がTV取材に

全社員で歌詞やメロディのアイデアを出しあって作成した社歌が完成。この取り組みがNHKや日本テレビの取材を受け放映。

震災後に「働くための目的が見えづらくなった」中で、再度全社一丸となるために社歌プロジェクトは高い効果があったと感じます。社歌はカラオケでいつでも歌えるように登録されているので、会社の懇親会でも活用されています。

2011

7月

『ビジョン検定』面白法人カヤックに導入

経営理念の浸透度を検定方式で測る『ビジョン検定』サービスを開始し、面白法人カヤックに導入。

その後、カフェカンパニーやサイバード等様々な企業に採用され、最終的にそれらの取組みが書籍として発刊されました。

社長の思いが伝わる「ビジョン検定」のすすめ―経営理念が全社員に浸透するとっておきの方法

佐藤 信也/秋山 進【著】

日本能率協会マネジメントセンター(2012/12発売)

3月

本社移転(港区六本木)

港区六本木に本社を移転。

大震災最中の引越で大変でしたが、新しいオフィスに移ったことで「新規一転皆んなで力を合わせて頑張ろう!」と意気込みを新たにしました。

2009

12月

新CBTシステムリリース

実績・安定性のある当社CBTシステムがさらに進化。知識の測定はもとより、コスト削減・低負担管理・高いデザイン性など、ハイスペックな機能を兼ね備えた新CBTシステムをリリース。

NTTCom、Yahoo!、リクルート、楽天、他、先進的な取り組みを行う企業に一緒に育てていただいた当社のCBTシステムですが、これまで蓄積してきた声を元により汎用的に使用できるように改善しました。これにより最強のCBTシステムが完成、以降の普及に弾みがつきました。

10月

薬学共用試験対策のCBTサービス提供開始

当社CBTシステムに薬学コンテンツを搭載した薬学教育支援システム『Ph_CBT』をリリース

医療系の共用試験に続き、薬剤師の共用試験のCBTが開始され、各大学薬学部や予備校でもCBT対策がはじまりました。

その波を受け当社でも薬学教育支援システムを全国の大学等や予備校に提供開始しました。

2008

9月

eラーニングシステム提供開始

「企業の競争力に差がつく」社内情報・ノウハウをドリル形式で配信、Q→Aサイクルで必要な情報が身につく、情報定着のeラーニングシステム「SAKU-SAKU Testing」の前身となるラーニングシステムをリリース。

企業でのCBT導入が拡大していった中、「もう少し手軽に利用したい」「学習部分を強化した機能が欲しい」「管理機能もシンプルで使いやすいもので、分析を充実させたい」といった企業ユーザーの声が上がってきました。そこで、その声を元にeラーニングシステムを開発しリリースしました。

2007

10月

冊子とテストによる社員教育開始

「大丈夫かなぁ?」と迷うような50事例を手軽に学習できる、ハンドブックとWebチェックテストによるコンプライアンス教材『これって大丈夫?仕事と職場のコンプライアンス』をリリース。その後、第2弾、工場や現場従業員の教育に特化した『これって大丈夫?工場のコンプライアンス』をリリース。

当社には珍しい紙のビジネス展開です。2007年当時はまだスマホもなくPCも1人1台に行きわたっていない会社や工場・店舗も多く、全社員に教育を浸透させるためには、冊子を配布する方式を取らざるを得ませんでした。理解度を測るテストは共用のPCで行う形式で採点の手間とコストを削減。冊子とPCのハイブリッド型学習です。

7月

医療系大学間共用試験対策模擬試験にCBTシステム提供

医師国家試験予備校のマックメディカルが医学生向け「共用試験CBT模擬試験」に当社CBTシステムを採用。

医療系試験のCBT化は他業界に先駆けて早い時期から取り組みが始まりました。それに伴い予備校や参考書の出版会社が当社BTシステムを導入し、模擬試験を本番さながらのCBTで実施しました。​​​​
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2006

10月

動画学習サービス提供開始

株式会社日本経済新聞出版社が「日経VIDEO Web Service」に当社ストリーミングサービスならびにCBTシステムを採用。

今では当たり前となっている動画による社員教育ですが、2006年から日経出版社と一緒に開始しました。動画を見てテストで理解度を確認するという学習方法の提案も当時画期的な試みでした。

5月

Knowledge Innovation!

企業理念を「Knowledge Innovation Company」へ!

これまで検定団体のIT化支援が中心でしたが、CBTシステムの提供により当社が主体的に市場を変革していくという意識が必要だと感じ、企業理念の変更を行いました。

同時に、社員の発案で7つのクレド(私たちが大切にしたい価値観)を制定しました。(写真はクレドカード)

1月

楽天へCBTシステム提供

楽天株式会社が「楽天市場情報セキュリティ検定試験」に当社CBTシステムを採用。楽天市場に出店している店舗に個人情報の取り扱い等の情報セキュリティに関しての検定試験を実施し、利用者により安心安全なEC環境を提供。

出店者に検定試験を行い「利用者への顧客対応の品質を担保する」という発想が画期的でした。しかもCBTで実施することで出店者の利便性を考慮したのが普及拡大に繋がりました。

2005

4月

プライバシーマーク取得
リクルートへCBTシステム提供

プライバシーマーク取得。
株式会社リクルートが社内試験プラットフォームに当社CBTシステムを採用。

検定団体・ポータルサイト中心に導入が進んでいたCBTでしたが、リクルートが社内資格のために当社CBTシステムを導入したことにより、企業でのCBT利用が拡大していくことになります。紙の社内試験をCBTに置き換えたという決断が2005年だったという先見の明に驚きます。

2004

12月

中島経営法律事務所問題作成・監修「コンプライアンス診断」リリース

当社CBTシステムを使用した「コンプライアンス診断VOL.1個人情報保護法」続いて「VOL.2コンプライアンス全般」(中島経営法律事務所問題作成・監修)をリリース。
診断結果はカテゴリごとにレーダーチャートで表示され、各従業員の受験状況やテスト結果を抽出・閲覧できる管理機能も提供。

経団連の企業行動憲章の策定を行うなど、コンプライアンスに関してNO.1弁護士である中島茂先生にコンテンツをお願いした診断テストをまだコンプライアンス教育がこれからという早い時期にリリースしました。これがきっかけで企業向けにCBTが注目されるようになっていきます。

(写真は中島先生登壇の当社主催「コンプラアインス教育セミナー」の様子)

4月

Yahoo!へCBTシステム提供

ヤフー株式会社が「Yahoo!インターネット検定」に当社CBTシステムを採用。初心者向けのスキル判定試験「インターネットスキル判定」と、中級者向けアドバイザー認定試験「インターネットコミュニケーションアドバイザー」、「ショッピング・オークションアドバイザー」の計3科目を第一弾としてスタートしました

ヤフーでは当時外部の開発会社を一切使わない方針でしたが、当社CBT技術を高く評価し採用。また当サービスにより、ヤフー自身が広告収益中心からユーザー課金(受験料)モデルに進出するきっかけにもなりました。

1月

日本経済新聞社刊『TOEIC(R)TEST パーフェクト問題集1000問』他書籍にCBT技術提供

日本経済新聞社刊CD-ROM付図書「基本情報技術者図解教本」、「TOEIC(R)TEST パーフェクト問題集1000問」、「TOEIC(R)TESTパーフェクトテキストリスニング」に当社CBT(Computer Based Testing)システムを提供

まだ世の中にeラーニングがない頃、「書籍で勉強しCD-ROMで問題演習を行う」という新しい学習方法を提案。この問題演習部分に当社CBTのノウハウが活用されました。
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2003

9月

日本初独自のCBTシステムリリース「インターネット検定」受験申込・合否検索・CBTシステム導入運用開始

日本初当社独自のCBTシステムの開発に成功しリリース。NTTコミュニケーションズ「インターネット検定」のオンライン受験申込システムおよび合否検索システムを構築し、運用開始。 同検定に当社CBTシステムを導入

TOEICのCBT化を目的にNTTと協力して日本初のCBTエンジンの開発に成功。その後、NTTCom「インターネット検定」にもこのCBTシステムが導入されました​​​​

2000

12月

NTTコミュニケーションズと資本提携

NTTコミュニケーションズ株式会社への第三者割当増資を実施(資本金36,400千円)。
千代田区永田町に本社を移転。

NTTの基礎技術を教育に展開すること、NTT独自の検定試験制度立上げの支援を行うことを目的に資本提携。起業から半年で出資実現という異例のスピードでした

11月

NTTコミュニケーションズ株式会社と認証決済プラットフォーム等に関し業務提携締結。

ICカードに資格認定証他あらゆる教育情報を搭載する構想で業務提携を発表

5月

イー・コミュニケーションズ設立

資格検定のインターネットによる受験申込システムの構築と運用管理を主業務として会社設立(新宿区若葉町)。

「教育をシステムでサポートする」ことを理念に四谷のマンション事務所で起業。TOEICのIT化支援が最初の仕事でした。

試験のDX化、人材教育の課題など、私たちイー・コミュニケーションズが解決します。

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