Remote Testing導入事例

多忙な介護従事者のために自宅で受験できる
Remote Testingを導入

2000年に介護保険制度が創設されて以来、民間企業やNPO法人などさまざまな事業者が介護分野でのサービスを提供するようになりました。一方で、経営視点を持った人材が少なく、その育成と普及・発展を目的として一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会は2012年9月に設立されました。翌年4月より「介護福祉経営士」資格認定試験もスタートし、毎年多くの方が受験されています。

「介護福祉経営士」資格認定試験では、2018年よりCBT方式の会場型試験「J-Testing」を実施。2023年4月からは、「Remote Testing」を導入することで自宅や職場のPCでも受験できるようになりました。ここでは、イー・コミュニケーションズのリモート監視ソリューション「Remote Testing」を導入した理由や背景について、事務局の松村藤樹氏に話を伺いました。

導入の目的

コロナ禍においても介護従事者に安心して受験してもらうため。

導入前の課題

介護従事者の外出規制に伴うCBT試験の実施が困難に。

公正なオンライン試験の実施。

導入の成果

CBT試験とオンラインを併用することで、忙しい介護従事者にあわせた試験実施が可能に。

日々忙しい介護従事者のために会場型CBT方式から採用

――かつては会場型でのマークシート方式で認定試験をおこなっていたと伺っています。2018年よりイー・コミュニケーションズによるCBT方式の会場型試験「J-Testing」を導入された経緯を教えてください。

松村氏　会場型のマークシート方式のときは、年に3回、東京・大阪・福岡などと限られた会場でしか実施できていませんでした。その一方、介護に関わる方は皆さんとても忙しく、なかなか時間が取れないという問題がありました。
また、私たちとしては企業やコンサルタントの方々だけでなく、広く介護の現場で尽力されている方に取得して欲しいという思いがありました。そのなかで、時間的な制約を外した方が良いのではという議論が生まれ、アメリカではすでに主流になっていたCBT方式を検討することになりました。

――「J-Testing」採用の決め手はどこだったのでしょうか。

松村氏　最初のきっかけは、お付き合いのある会社からの紹介です。採用の決め手になったのは、全国約200ヶ所以上の会場で試験を受けられ、予約もインターネットで簡単にできるという点でした。会場見学にも行きましたが、本人確認や席までの誘導、そして監視システムも行き届いていたことも理由のひとつです。

――実際に導入されていかがでしたか？

松村氏　受験者の利便性向上が第一の目的でしたので、そこはとても良かったです。また、試験に関する問い合わせから、受験申し込み、試験、合格発表に至るまで、受験者の管理を一気通貫でやってくれるので、私たちの事務作業が軽減しました。会場を押さえる必要がなく、申込者の人数分のみ配信料を支払うシステムなのでコスト削減にもなります。こちらで人員を雇うよりも、トータルでの費用対効果は高いですね。

受験者のさらなる利便性とコロナ対策のため「Remote Testing」を導入

――2023年4月より「Remote Testing」を導入するとともに、自宅や職場で受験できるオンラインテストを実施した理由を教えてください。

松村氏　コロナによって、介護に関わる方の外出制限が発生したことが挙げられます。介護施設には利用者の家族も入ることができず、介護事業者は気軽に外出することが難しくなりました。つまり、試験を受けることができなくなってしまったんです。そこで、自宅や職場でのオンラインテストであれば感染の恐れはないだろうというのが導入のきっかけです。

もうひとつは、国家資格試験のCBT化があります。CBT試験会場の多くが押さえられてしまったようで、予約を取ることが難しい状況が生まれてきました。その解決策でもあります。

――オンラインテストを導入するにあたり不安要素はありましたか？

松村氏　やはり不正をちゃんと見抜けるのかということです。事前にさまざまなテストをして納得もしましたが、私のように古い人間には漠然とした不安が残りました。しかし、受験者の利便性含め、これからの時代はオンラインテストになっていくだろうと。最後はイー・コミュニケーションズを信頼して採用しました。

――イー・コミュニケーションズを信頼できたのは何故でしょうか。

松村氏　CBT方式に切り替えてから、トラブルがまったくなかったことが大きいです。何かしらトラブルはあったかもしれないのですが、こちらに問い合わせがくるほど大きな問題はありませんでした。

――オンラインテストを導入されて、良かった面・悪かった面を教えてください。

松村氏　先ほどお話ししたように、CBTの試験会場が混み始めて、なかなか予約が取れなかった地方の人たちほどオンラインテストを選択されているので、その点は解消されたと思います。悪い点は特にないですが、こちらが想像していたよりは、都市部を中心にまだCBTを選択される方が多いのは意外でした。導入からまだ半年程度なので、認知度が上がれば今後伸びていくと思われます。

――懸念されていた不正の検知に関してはいかがでしょう。

松村氏　検知された動きを複数人でチェックするのですが、その判断がとても難しかったです。不正しようとしているわけではないと思いますが、怪しまれてしまう動きを、どう判断するかは主催者がしないといけないので大変です。

新規で資格試験を導入するならオンラインテスト一択

――「Remote Testing」含むオンラインテストは、どのような企業におすすめしたいですか？

松村氏　やはり資格試験を実施している団体ですね。CBT方式に切り替えようとしているところが多いと思いますが、国家試験などで主要会場が埋まってしまっている問題があります。その解決策としてオンラインテストは有効だと思います。

また、これから資格試験を実施していこうとする新規参入事業者などは、最初からオンライン試験を導入したほうが、受験者からもスムーズに受け入れてもらえると思います。続けてきたやり方を変更するのは、何かと思い切れない部分がありますから。

――今後、イー・コミュニケーションズおよび「Remote Testing」に期待することを教えてください。

松村氏　AIの性能は今後も上がっていくと思いますので、その点は期待しています。私たちでは判断が難しい動きもしっかり判定してくれると、さらに利便性が高まると感じています。

――本日はありがとうございました。

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【プロフィール】

一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会

日本の介護福祉経営を担う人材の育成および介護現場を守る介護職員の資質向上・支援を通じ、介護福祉サービスの質向上と21世紀の成長産業に押し上げる基盤づくりを目的に設立。「介護福祉経営士」の資格認定や、セミナー・シンポジウムなどの開催、介護福祉事業経営に関する調査・研究・情報の提供などをおこなっている。

HP：http://www.nkfk.jp/