コンプライアンス教育において、企業は主に「より自社にフィットした教育を実施したい」と「上場企業として押さえておくべき内容を教育したい」という2つのニーズを抱えています。そこで「コンプライアンス総合問題集」は、その2つのニーズを簡単にかなえるべく中島経営法律事務所とともに問題構成を設計しました。つまり、教育対象や業界、強化したい法令などの条件を指定するだけで、より自社にフィットした「オリジナルの教育問題集（パッケージ）」を作成することができるのです。

中島経営法律事務所　原弁護士からのコメント      

​​​​​​​中島経営法律事務所が考えるコンプライアンス理念を余すことなく学習できる教育用問題集に仕上げました。また、イー・コミュニケーションズさんでコンプライアンス教育を実施した企業の利用状況やニーズを盛り込んだことで、全ての企業がコンプライアンス教育を手軽に実施できるようになっています。これからコンプライアンス教育を実施する企業様はもちろん、既に教育を実施している企業様でもコンプライアンスのベース教育として活用いただけます。

2025年5月更新　

法改正を中心に17問追加

〈追加内容例〉

・育児介護休業法の改正
・近年のハラスメント対策
・道路交通法改正による自転車のスマホ・酒気帯び罰則強化