CSR（企業の社会的責任）とは？コンプライアンスとの違い・実務での活用を徹底解説

企業が社会から信頼されるためには、利益だけを追うのではなく、社会的責任を果たすことが大切です。
CSR（企業の社会的責任）とコンプライアンス（法令遵守）は、いずれも企業価値の向上やリスク管理につながりますが、その目的や取り組み方には違いがあります。
本記事では、CSRの基本から関連用語、実務での活用までを、わかりやすく整理して解説します。

CSR（企業の社会的責任）とは

CSRは、Corporate Social Responsibilityの略で、企業が社会に対して果たすべき責任を指します。単なる法令遵守にとどまらず、環境保護や労働環境の改善、地域社会への貢献など幅広い活動が含まれます。
ここではCSRの定義や歴史、国際的な枠組みを整理し、現代企業における重要性を解説します。

CSRの基本概念

CSRとは、企業が社会に対して経済的・社会的・環境的責任を果たす活動の総称です。

単に利益を追求するだけでなく、ステークホルダー（従業員・顧客・地域社会・株主など）の期待に応えることが求められます。具体的には以下のような領域が含まれます。

• 環境保護や持続可能な資源利用

• 労働環境の改善・人権尊重

• 公正な事業慣行の実施

• 地域社会やコミュニティへの貢献

CSRの歴史的背景と日本での普及

CSRはもともと欧米で、企業の社会的責任が問われるようになったことがきっかけです。

日本では1990年代後半から関心が高まり、環境問題やコンプライアンス意識の向上とともに広がってきました。現在では、多くの企業がCSR報告書を発行し、自社の社会的責任への取り組みを示しています。

国際規格ISO26000とCSRの7つの原則

ISO26000は、CSR活動を国際的に評価するためのガイドラインで、7つの原則が定められています。

• 組織統治

• 人権の尊重

• 労働慣行

• 環境への配慮

• 公正な事業慣行

• 消費者課題への対応

• 地域社会への貢献

企業はこれらの原則に沿って活動を設計することで、社会からの信頼を得やすくなります。

現代社会でCSRが注目される理由

グローバル化や情報化が進む中、企業の不祥事や環境破壊は瞬時に社会に拡散されます。

そのため、企業が社会的責任を果たす姿勢を示すことは、ブランド価値の維持や人材採用、投資家の信頼獲得に直結します。また、CSR活動を通じて社員の意識向上や組織の活性化にもつながります。

コンプライアンスとは

コンプライアンスとは、法律を守ることを中心に、社内規程や倫理、社会のルールに沿った行動をとるための企業活動全般を指します。

不祥事が企業価値を大きく揺るがす今、コンプライアンスはリスク管理の要となり、企業の信用を守るうえで欠かせない仕組みです。
ここでは、コンプライアンスの基本や重要性、実際の違反事例までをわかりやすく整理します。

コンプライアンスの定義

コンプライアンスは「法令遵守」と訳されますが、実務ではそれ以上の範囲が求められます。主な要素は以下の通りです。

• 法令遵守：労働法、個人情報保護法、下請法など、事業活動に関係する法律を守ること。

• 社内ルールの遵守：就業規則、情報セキュリティルール、企業倫理規程など。

• 社会的規範・倫理への適合：法律で明確に禁止されていない行為であっても、社会の期待や常識に反しない行動をとること。

つまり、コンプライアンスとは「企業として望ましい行動の最低ライン」を定め、社員全員が正しい判断をして行動できる環境を整えることです。

▶関連記事：コンプライアンスとは？意味・重要性・違反事例・対策までわかりやすく解説

コンプライアンス遵守の重要性

企業がコンプライアンスを徹底することは、以下の理由で極めて重要です。

1. 法的リスクの回避
   罰則・制裁・行政処分・損害賠償など、法令違反による企業損失は甚大です。
2. 企業ブランドの保護
   不正・不祥事は企業の信用を一瞬で失わせ、取引停止、株価下落、採用難につながります。特にSNS時代では、情報拡散のスピードが速く、被害が拡大しやすい状況にあります。
3. 企業内の健全な組織体制の維持
   コンプライアンス意識が浸透している企業では、意思決定が透明化され、社員が安心して働ける環境が整います。結果として離職防止や生産性向上にもつながります。
4. 取引先・顧客からの信頼獲得
   BtoB企業では特に「コンプライアンスが徹底されているか」は取引判断の大きな基準になっています。

違反事例と企業リスク

コンプライアンス違反はさまざまな形で企業に影響を及ぼします。代表的な事例とリスクを整理すると次の通りです。

• 情報漏えい（顧客情報・社員情報）
  → 損害賠償や行政処分、企業イメージの大幅な低下。再発防止策の整備など追加コストも発生。

• ハラスメント行為の放置
  → 企業の管理監督責任が問われ、訴訟や離職増加など組織運営に深刻な影響。

• 法令違反につながる不適切な業務運用
  取適法違反、労務管理の不備、景品表示法違反など。
  → 行政指導や罰金、事業停止命令など経営に直結するリスク。

• 内部統制の不備による不正会計
  → 企業価値の急落、株主からの訴訟、経営層の退任など深刻な事態に発展。

これらのケースは、決して大企業だけの問題ではなく、すべての企業に発生し得るリスクです。そのため、社員教育や内部体制の整備による予防が不可欠です。

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CSRとコンプライアンスの違い

CSR（企業の社会的責任）とコンプライアンスは、どちらも企業価値や信頼の向上に欠かせません。しかし、その役割や目的、考え方には明確な違いがあります。
ここでは両者の違いを整理し、企業がどのように使い分け、組み合わせて活用すべきかをわかりやすく解説します。

目的と視点の違い

CSRとコンプライアンスは、企業の社会的役割に関わる点では共通していますが、根本的な「目的」と「視点」が異なります。

• コンプライアンス：守るべき最低ラインに焦点

  • 法令・社内ルール・倫理を「守る」ことが主目的。

  • リスク回避や企業の不祥事予防に重きが置かれる。
  • 行動の基準は「義務」によって決まる。

• CSR：社会に対して価値を提供する視点

  • 企業が社会へ「貢献する」ことが目的。

  • 環境保護、地域支援、働きがいの向上など、プラスの価値創出に重きを置く。
  • 行動の基準は「期待」や「責任感」であり、企業の自主的な判断が中心。

つまり、「コンプライアンスは守る活動」、CSRは「さらに良くする活動」と捉えることができます。

法的義務と社会的期待の違い

CSRとコンプライアンスの違いは、企業が基準とするルールでも明確に現れます。

• コンプライアンス＝法的義務が中心

  • 遵守すべき内容は法律や行政ルールで明確化されている。

  • 違反すれば罰則・制裁がある。
    例：労働時間管理、個人情報保護、景品表示法の遵守 など。

• CSR＝社会的期待と企業価値への貢献

  • 法律で義務づけられていない取り組みも対象。

  • 社会やステークホルダーの期待に応える姿勢が重要。
    例：環境負荷低減、ダイバーシティ推進、地域貢献活動、従業員のキャリア支援 など。

このようにCSRは、法律の範囲を超えて企業が主体的に取り組む“価値向上施策”として位置づけられます。

CSRとコンプライアンスの相互関係

CSRとコンプライアンスは対立する概念ではなく、むしろ企業経営の中で密接に連動しています。

1. コンプライアンス遵守はCSRの前提
   社会的責任を果たすには、まず法律やルールを守ることが必須です。
   コンプライアンスはCSRの土台となります。
2. CSRは企業の信頼力向上につながり、コンプライアンス強化にも寄与
   CSR活動（環境配慮、働きがい向上、透明性の高いガバナンスなど）が社内文化として定着すると、社員の倫理観が高まり、コンプライアンス違反を起こしにくくなります。
3. 両者のバランスが企業価値の最大化につながる
   コンプライアンスだけでは「守り」に偏り、消極的な経営になりがちです。
   一方、CSRだけでは法律違反や内部統制の不備に対する対策が不足し、リスク管理が十分に行えない可能性があります。
   守り（コンプライアンス）と攻め（CSR）を両輪で運用することで、企業の持続的な成長につながるのです。

▶関連記事：コンプライアンスとガバナンスの違いとは？強化するメリットや体制づくりを解説

▶関連記事：企業倫理とコンプライアンスの違いは？企業に求められる取り組みを解説

CSR関連用語との違い

CSRに近い概念は年々増えており、それぞれの範囲や目的は微妙に異なります。

ここでは、サステナビリティ・SDGs・CSV・ボランティア活動との違いを整理し、CSRの位置づけをわかりやすく解説します。

CSRとサステナビリティの違い

「CSR（企業の社会的責任）」は、「企業が社会の一員として責任ある行動を取ること」を指し、企業視点で社会・環境・ステークホルダーへの配慮が求められます。

一方、「サステナビリティ（持続可能性）」は、企業だけでなく“社会全体”が持続的に発展できる状態を指す概念で、地球環境や社会システム全体を対象としています。

• CSR：企業が果たすべき責任の範囲

• サステナビリティ：社会全体の持続的発展を目指す大きな目標

CSRは企業視点、サステナビリティは社会全体視点と捉えると理解しやすいでしょう。

CSRとSDGsの違い

「SDGs（持続可能な開発目標）」は、国連で採択された2030年までに達成すべき17の国際目標で、国や自治体、企業、市民団体などすべての主体が取り組む共通目標です。
CSRとの違いは以下の通りです。

• CSR：企業が主体となって取り組む社会的責任

• SDGs：世界共通の目標で、企業もその一端を担う

企業のCSR活動はSDGsの目標と結びつけやすいため、「CSR＝SDGsの実施」と誤解されることもあります。しかし、SDGsは“目標”、CSRは“企業の取り組み方や姿勢”です。

CSRとCSVの違い

「CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）」は、CSRをさらに発展させた考え方で、「社会課題の解決と企業利益の両立」を目的とします。
違いを簡単に表すと次の通りです。

• CSR：企業が負う“責任”としての社会貢献

• CSV：社会課題を“ビジネスチャンス”として捉え、利益と社会価値を同時に生み出す

CSRはコストとしての側面が意識されがちですが、CSVは企業の成長戦略として位置づけられる点が大きな違いです。

ボランティア活動との関係性

CSR活動の中には、社員ボランティアや地域清掃などが含まれることがありますが、CSR＝ボランティア活動ではありません。

• ボランティア：社会貢献の一形態

• CSR：企業がステークホルダーに責任を果たす包括的な取り組み

つまり、ボランティア活動はCSRの一部であり、あくまで手段のひとつです。CSRには環境施策、労働環境改善、コンプライアンス体制の構築など、企業経営に直結する幅広い活動が含まれます。

CSR活動の具体例と企業メリット

CSR活動は「社会にとって良いことをする」だけではありません。企業の信頼性向上やリスクの低減、人材の定着など、経営面にも大きな効果をもたらします。

ここでは、国際的なCSRガイドライン（ISO26000）で示される主要領域に沿って、具体的な取り組みと企業メリットを整理します。

組織統治・ガバナンスの確保

組織の意思決定を透明化し、健全なガバナンスを保つことはCSRの基本です。
具体例

• 経営会議の議事録公開・意思決定プロセスの可視化

• 外部取締役の登用によるチェック機能強化

• 内部監査体制の整備

• コンプライアンス研修の定期実施

企業メリット

• 不祥事の予防と早期発見につながる

• 投資家や取引先からの信頼が高まる

• 企業価値の持続的な向上を実現

人権・労働慣行・環境への取り組み

企業活動が社会へ与える影響を最も受けやすい領域です。人権尊重、働きやすい職場づくり、環境保全は社会から強く求められています。
具体例

• ハラスメント防止や多様性を尊重した職場づくり

• 長時間労働の改善、柔軟な働き方制度

• CO₂排出量削減、再生可能エネルギーの採用

• 廃棄物削減やリサイクル強化

企業メリット

• 優秀な人材の確保・離職率の低下

• 従業員エンゲージメントの向上

• 環境関連の規制強化にも対応しやすくなる

公正な事業慣行・消費者課題への対応

企業の行動が社会から厳しく見られる時代において、公正さと透明性は欠かせません。
具体例

• 贈収賄・反競争行為の禁止徹底

• サイバーセキュリティ強化

• 誇大広告や不当表示の防止

• ユーザー目線に立ったサービス品質の改善

• 個人情報保護の徹底

企業メリット

• コンプライアンス違反リスクの軽減

• 消費者の信頼獲得とリピート率向上

• 長期的な顧客関係の構築が可能

コミュニティへの参画・社会貢献活動

地域社会との関わりを深める取り組みは、CSRの象徴的な活動として知られています。
具体例

• 地域清掃、寄付活動、災害支援

• 地元団体との共同イベント

• 教育支援（講座提供や学校との連携）

• 社員のボランティア参加支援制度

企業メリット

• 地域住民との良好な関係構築

• 企業イメージの向上

• 社員の参加による帰属意識の向上

ブランド価値・社員満足度向上の効果

CSRは単なる「社会貢献」ではなく、ブランド力や従業員満足度を高める経営戦略として機能します。
具体例

• 企業理念やビジョンに沿ったCSRプログラムの策定

• 社員参加型のCSRイベントの実施

• 透明性の高いCSRレポートの発行

企業メリット

• ブランド価値向上につながる

• 求職者から「選ばれる企業」になる

• 社員が企業活動に誇りをもち、離職率が低下

• 社会的価値を生む企業として投資家から注目される
  
  

CSR導入時の注意点

CSRは企業価値を高める一方で、導入の仕方を誤ると、意図せぬコスト増や業務停滞を招く可能性があります。

ここでは、CSRを推進する際に企業が陥りがちな課題と、その背景を整理します。

コスト・人手不足による負担

CSR活動には、企画立案から実行・評価まで一定のリソースが必要です。特に中小企業では、専任担当者を置けないケースが多く、既存メンバーが兼務することで負担が増えやすくなります。

想定される課題

• 社会貢献活動のための予算確保が難しい

• 無理な企画実施によるコスト過多

• 担当者の業務が増え、既存業務に影響

• スキル不足によりCSR方針策定が進まない

ポイント
まずは“小さく始める”ことが重要です。自社の事業領域や理念と自然につながる活動から進めることで、無理なく長期的に続けられます。

業務効率低下の可能性

CSRの取り組みが現場の業務と乖離している場合、通常業務に支障が出ることがあります。

よくある例

• CSRイベントのために業務時間を大幅に割かざるを得ない

• 全社的なルール整備に時間がかかり、現場の判断スピードが低下

• 報告書作成やデータ集計など、事務作業が増える

CSRは“業務の上に乗る余計な負担”ではなく、“企業の価値を高める活動”である必要があります。そのためには、活動目的を明確にし、通常業務とのバランスをとる仕組みづくりが欠かせません。

企業でのCSR活動を計画・改善するステップ

CSR活動は「やって終わり」ではなく、計画的に進め、評価・改善を繰り返すことで企業価値を最大化できます。ここでは、実務担当者が押さえるべき4つのステップを整理します。

CSR活動の目的整理と方針作成

まずは、CSR活動の基本的な方向性を明確にすることが重要です。
ポイント

• 社会課題やステークホルダーのニーズを把握する

• 企業理念・ビジョンと活動を紐づける

• 目的を明文化し、社内外に共有する

これにより、活動のブレを防ぎ、社員全体が納得感をもって取り組める環境が整います。

自社に合ったCSR活動の選定

次に、自社のリソースや強みを活かした活動を選定します。
ポイント

• 小さくても継続可能な活動からスタート

• 事業領域や社員スキルに沿った施策を優先

• 他社事例や国際ガイドライン（ISO26000など）も参考にする

目的と自社リソースに合った活動を選ぶことで、実現可能性が高まり、成果も見えやすくなります。

活動管理・運営体制の構築

実行段階では、活動を管理する体制を整えることが成功の鍵です。
具体策

• CSR担当部署や委員会の設置

• 各活動の責任者・担当者を明確化

• 実施スケジュールと進捗管理方法の設定

• 社内コミュニケーション手段の整備

しっかりとした運営体制があることで、担当者の負担軽減と活動の継続性が確保されます。

評価とフィードバックによる改善

CSR活動は定期的な評価と改善が不可欠です。
方法例

• KPIや定量指標を設定し、成果を可視化

• 社内外のステークホルダーからの意見収集

• 成果と課題を整理し、次期活動に反映

• 必要に応じて活動内容や方針の見直し

PDCAサイクルを回すことで、CSR活動の効果が高まり、企業価値向上に直結します。

まとめ

本記事では、CSRとコンプライアンスの違いを軸に、企業が取り組むべきCSR活動や計画・改善のポイントをまとめました。

コンプライアンスは法令遵守やリスク管理の基本で、CSRは社会や企業理念に沿って自発的に取り組む活動です。両方をバランスよく実践することで、企業は信頼を高めながら、持続的な価値を生み出すことができます。
CSRやコンプライアンスの取り組みを社内で定着させるには、効果的な教育・研修体制が不可欠です。

イー・コミュニケーションズのeラーニングプラットフォーム 「SAKU-SAKU Testing」 では、社員一人ひとりの理解度に応じたコンテンツ提供が可能で、短時間で効率的にCSRやコンプライアンスの教育を実施できます。

さらに、弁護士監修の 「よくわかる企業のコンプライアンス講座」 では、「CSR・ESG・ビジネスと人権」といったCSR教育を含む幅広いテーマの学習に対応しています。
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CSRやコンプライアンスを形だけで終わらせず、社員の理解をしっかり定着させることが、組織全体の信頼強化につながります。

実践的な教育をぜひ取り入れてみてください。

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