企業倫理とコンプライアンスの違いは？企業に求められる取り組みを解説

企業活動を行う上で、企業倫理とコンプライアンスは混同されがちですが、それぞれ異なる役割と意味をもっています。
企業倫理は企業の根本的な価値観や道徳的判断を指し示す一方、コンプライアンスは法令や規則の遵守に重点を置きます。これらの概念が企業運営にもたらす影響や、企業が果たすべき役割、具体的な取り組み例はどのようなものか、混同しがちな点も交えて整理し、わかりやすく解説します。
本記事では、企業倫理とコンプライアンスの違いや企業に求められる対応・施策について解説します。

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企業倫理の基礎知識

企業倫理とは、企業の社会的責任を果たすために不可欠な価値観や行動基準を示すものであり、単なる法令遵守（コンプライアンス）だけでは十分ではありません。
ここでは、企業倫理とは何か企業倫理の重要性について解説します。

企業倫理とは何か

企業倫理とは、企業が事業活動を行う際に守るべき価値観や行動指針を示すものであり、単なる法令遵守だけでなく、倫理的視点に基づいた判断や行動を企業に求める役割をもっています。
企業倫理とコンプライアンスは密接に関係しており、コンプライアンスは法令や規則の順守を意味しますが、企業倫理はさらに一歩進んで、社会的責任や公正な取引、人権の尊重、環境保護といった広い範囲にわたる倫理的責任を企業に課します。
企業は企業倫理を実践することで、自社の透明性や誠実さを高め、社会からの信頼を得ることができます。こうした企業倫理とコンプライアンスへの継続的な取り組みにより、企業は短期的な利益だけでなく、長期的な企業価値の向上や持続可能な成長を実現しています。

企業倫理の重要性

企業は利益追求だけでなく、社会全体への貢献という重要な役割も担っているため、企業倫理の必要性はますます高まっています。企業倫理は経営の根幹であり、ステークホルダーである顧客、従業員、株主、取引先、地域社会など多様な関係者からの信頼を獲得するためにも欠かせません。倫理的な経営を徹底することで、社会的責任を果たしつつ、企業イメージやブランド価値を維持・向上させることができます。

また、企業倫理を実践することにより、従業員のモチベーションや信頼感が高まり、人材の定着や生産性向上にもつながります。こうした取り組みは、ステークホルダーとの長期的な信頼関係の維持に寄与し、ビジネスの持続的発展を支える重要な要素となります。さらに、法的リスクや社会的制裁の回避にも直結し、企業の健全な経営基盤を築くうえで、経営層にとって企業倫理の実践は不可欠な取り組みといえるでしょう。

企業倫理の種類

企業倫理はさまざまな角度から考えられ、主に以下のような種類に分類されます。まず、個人の責任として、従業員一人ひとりが誠実かつ透明な行動をとることが求められます。企業倫理とコンプライアンスの観点からも、業務情報の適正管理や公平なコミュニケーションの実践が重要となります。また、従業員が法令やルールを遵守し、不正行為やハラスメントを防止することも大きな役割です。

次に企業全体の責任としては、企業倫理とコンプライアンスを両立させる姿勢が欠かせません。法令遵守にとどまらず、社会への説明責任や安全確保への配慮も求められます。さらに、誠実な経営と利害関係者に対する透明な情報開示が、社会的信頼の維持につながります。忠誠心と敬意をもった人間関係の構築によって職場の一体感が高まり、公平性や信用性の確保は取引先や顧客の信頼を得る上でも不可欠です。

さらに、企業倫理の重要な側面として、社会的・環境的責任が挙げられます。環境保護に積極的に取り組み、地域社会への貢献活動を推進することで、企業は持続可能な成長を目指す姿勢を社会に示します。このように、企業倫理とコンプライアンスを重視した企業活動は、ステークホルダーの長期的な信頼獲得と企業価値の向上へとつながります。

コンプライアンスの基礎知識

コンプライアンスとは、企業が法令や規則、社内規範をしっかりと守ることを意味します。社会のルールを遵守し、不正や違法行為を防ぐために欠かせない概念であり、その必要性はますます高まっています。
ここでは、コンプライアンスとは何か、企業におけるコンプライアンスの役割について解説します。

コンプライアンスとは何か

コンプライアンスとは、法律や業界の規則、企業が定めたルールを遵守することを指し、企業が法令違反を起こさないための基盤となります。企業活動が社会の期待に応えられるよう体制を整えることは、持続的な発展にとって不可欠です。もし規則違反が発生した場合、法的な罰則に加え、企業の社会的信用も大きく損なわれる可能性があります。

さらに近年では、「企業倫理とコンプライアンス」の観点が重要視されており、単なる法令遵守だけではなく、倫理的行動や社会的責任を果たすという広義のコンプライアンスが求められています。企業は、これらを実践することで自社の持続的な価値創造やリスク回避につなげています。組織全体で高い規範意識を共有し、企業倫理と一体となったコンプライアンス推進が今後ますます重要となっています。

企業におけるコンプライアンスの役割

企業におけるコンプライアンスは、法令遵守だけでなく、企業の健全な経営を支える重要な役割と必要性をもっています。法規制を守ることで、社会や顧客、株主、取引先などさまざまなステークホルダーからの信頼を獲得し、不正やトラブルを未然に防ぐことができます。また、コンプライアンスの徹底は企業文化の形成にもつながり、従業員一人ひとりの倫理観や責任感を高める効果があります。
これにより、安心して働ける環境が整い、離職率の低減や人材採用・定着の面でも高い効果が期待できます。加えて、法的リスクの軽減や罰則回避を実現するためには、組織全体でコンプライアンス意識を共有し、継続的な研修や内部監査、通報制度の充実など、具体的かつ実効性のある対策を講じることが不可欠です。

企業倫理とコンプライアンスの違い

企業倫理とコンプライアンスは、その目的や適用範囲に明確な差があります。
これまで解説してきた企業倫理とコンプライアンスの違いについて、以下に表でまとめます。

企業倫理とコンプライアンスは相補関係にあります。
コンプライアンスは「最低限守るべきルール」、企業倫理は「より良くあるための指針」と言えます。両者を実践することで、法的なリスク回避にとどまらず、企業の長期的な信頼性と持続的成長につながります。

コンプライアンスと企業倫理欠如がもたらすリスク

コンプライアンスと企業倫理の欠如は、企業に深刻なリスクをもたらす要因となります。法令違反や社会的規範への無理解が生じた場合、企業は法的な制裁を受けたり、ステークホルダーや消費者からの信頼を大幅に失ったりするリスクに直面します。
ここでは、具体的なリスクについて解説します。

企業イメージの低下リスク

企業倫理やコンプライアンス違反は、企業イメージを著しく損ねるリスクが潜んでいます。このリスクは消費者のみならず、取引先や株主など幅広いステークホルダーからの信頼を失うことにも直結します。社会的責任を果たさない企業は、投資家や顧客、従業員を含むステークホルダー全体からの評価が下がり、ブランド価値や企業価値の低下を招くことにつながります。
特に、近年のメディアやSNSの発達によって、企業の不祥事や問題行動が瞬時に拡散しやすくなっており、その影響範囲とスピードは格段に増しています。結果として、新規顧客の獲得が難しくなり、既存顧客やビジネスパートナーの離反も引き起こしやすく、売上や市場シェアの縮小という重大な経営リスクに直面する恐れがあります。
こうした悪循環を防ぐためにも、企業倫理の確立とコンプライアンス遵守を徹底することが、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持し、企業の持続的成長を支える重要な要素となります。

法的リスクや制裁の可能性

コンプライアンス違反は、法的なリスクや罰則、制裁につながる可能性が高く、企業経営に甚大な影響をもたらします。
例えば、労働基準法や個人情報保護法に違反した場合、行政指導や罰金のリスクだけでなく、場合によっては刑事罰が科される危険性もあります。また、こうした法的リスクは会社の業績悪化を招くだけでなく、経営者や管理職の責任問題にも発展するリスクがあります。適切なコンプライアンス体制を整備していないと、違反行為が繰り返され、重大な社会的信用の失墜につながるほか、企業のブランドイメージや取引先との関係にも長期的なリスクが及ぶこととなります。これらのリスクを回避し、安定した経営基盤を維持するためには、常に法令遵守とリスク管理の徹底が不可欠です。

顧客・取引先からの信頼喪失

企業倫理の軽視は、顧客や取引先をはじめとするステークホルダーからの信頼喪失という大きなリスクを招きます。
誠実な対応や透明性が欠如した企業は、ビジネスパートナーとして敬遠されやすくなり、信頼を損なうことで契約の継続が困難になる場合や、取引停止・契約解除などの深刻な問題に発展する可能性があります。また、企業の評判が悪化すると新たな取引先の獲得が難しくなり、経営基盤の弱体化といったリスクが高まります。信頼性を維持することは、すべてのステークホルダーとの安定した関係を築く上でも不可欠です。

離職率の増加リスク

企業内部でコンプライアンスや企業倫理が徹底されない場合、従業員のモチベーション低下や不信感の増加につながり、離職率の上昇リスクが高まります。特にハラスメントのリスクや不公平な評価、職場環境の悪化といったリスク要因が存在すると、人材の流出が加速し、人材確保や育成にかかるコスト増加のリスクも避けられません。
人材の安定確保が難しくなれば、業務品質や組織全体のパフォーマンス低下といったリスクにも直結します。このように、コンプライアンスや企業倫理の徹底不足は、長期的視点で企業にとって大きなリスクとなる可能性があるため、企業はその対応を怠らないことが重要です。

コンプライアンス違反に関する事例

企業活動で注意すべき、コンプライアンス違反となる事例についてまとめます。業種を問わず起こりうる事例としては次の4つが挙げられます。

・不正経理
・労働問題
・情報漏洩
・法令違反
この4つについて解説します。

事例➀不正経理

不正経理は頻発するコンプライアンス違反の事例となっています。具体的には粉飾決算や架空請求、業務上横領などがあります。

帝国データバンクのまとめによると、2020年度のコンプライアンス違反倒産182件のうち最多が57件の粉飾決算です。「その他」を除くとその次は「資金使途不正」26件です。このように、不正経理は倒産に至る可能性の高い重大なコンプライアンス違反です。

事例②労働問題

労働問題も古くから日本企業に多いコンプライアンス違反の事例です。具体的には長時間労働やサービス残業、賃金未払いなどがあります。

さらに近年はいわゆるパワハラ・セクハラなどハラスメントも増加しています。前出の帝国データバンクの調査では、労働問題による倒産は増加傾向にあるとされています。

事例③情報漏洩

情報のデジタル化に伴い、情報漏洩にも大きな注意を払う必要があります。情報漏洩の具体例としては、顧客情報の流出や取引先情報の流出が挙げられます。そのほか新商品の開発状況や自社の技術など、社外秘の情報が流出するケースもあります。

流出はハッキングやコンピューターウイルスによる場合もありますが、従業員や委託された外部企業の人間が意図的に漏洩する場合もあります。そのほかSNSの投稿から情報が特定されてしまうケースもあります。

事例④法令違反

労働問題は労働基準法などの法律違反ですが、業種によってはそのほかの法律に違反している場合もあります。たとえば美容業界などによる薬機法（旧薬事法）違反や食品メーカーの食品衛生管理法の違反、誇大広告・虚偽の広告など景品表示法違反、金融商品のインサイダー取引など不正な売買が挙げられます。

コンプライアンスの違反事例に関しては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
↓
コンプライアンスとは？わかりやすく意味や使い方を解説【違反事例もご紹介】

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企業に求められる取り組み

コンプライアンスと企業倫理を企業文化の一部として根付かせるためには、組織全体での取り組みが不可欠です。まずは、社内のルールや行動指針を明確に定める必要性があります。これによって従業員一人ひとりが自身の役割や期待される行動を理解しやすくなり、日々の業務においても正しい判断がしやすくなります。また、これらのルールは単に掲示するだけでなく、定期的な共有や教育を通じて全員の意識向上を図る取り組みが重要です。

さらに、組織内のコミュニケーションを活発化し、開かれた対話の場を設けることも企業には求められます。必要性に応じて相談しやすい環境を整え、従業員が疑問や懸念をすぐに相談できる体制を築くことが重要です。万が一問題が発生した際も速やかに対応できる仕組みを整備するために、社内での継続的な取り組みが不可欠となります。このような企業の積極的姿勢が、信頼性の向上や持続的な成長にもつながるといえるでしょう。

ルールの明確化と共有

企業が守るべきルールは、明確に文書化し、全従業員に向けて具体的かつ分かりやすく伝えることが重要です。この取り組みによって従業員は業務や行動に関する基準を容易に理解でき、適切な判断を下しやすくなります。
ルールは社内規則や行動指針として公式な文書としてまとめられるだけでなく、社内イントラネットや掲示板、社内メールなど複数の情報伝達手段を活用して周知されます。
さらに、ルールの浸透を図るためには、定期的な説明会やワークショップを実施し、従業員の理解度を確認する取り組みが効果的です。全社で共通認識をもつことで、従業員がルールに即した行動を選択しやすい環境が整います。

研修の実施

研修は企業倫理やコンプライアンスを浸透させるための重要な手段であり、組織全体が一丸となって取り組むべき課題です。
新入社員だけでなく、管理職や全従業員を対象とした定期的な研修を通じて、最新の法令や社内規範についての理解を深め、情報をアップデートし続けることができます。また、実務に即したケーススタディやロールプレイなど具体的な取り組みを研修に取り入れることで、実際の業務における判断力や行動力の向上が期待されます。このような体系的な研修プログラムを実施することは、組織全体のコンプライアンス意識の向上や不正行為の未然防止といった成果につながります。

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扱うテーマはハラスメントや独占禁止法、個人情報など様々です。

コンプライアンス違反の通報の仕組み

不正や違反の早期発見のためには、通報制度の整備とその継続的な取り組みが欠かせません。匿名での通報を可能にし、通報者の保護を保証する体制を構築することで、従業員が安心して問題を報告できる環境が整います。通報後には迅速かつ公正な調査・対応を行うことが重要であり、こうした対応の透明性の確保や取り組みの継続的な見直しも求められます。これらの取り組みによって、潜在的なリスクを早期に抑制し、制度の信頼性を維持・向上させることが期待できます。

社内コミュニケーションの強化

組織内での良好なコミュニケーションはコンプライアンスと企業倫理を支える基盤であり、企業の持続的な成長を実現するための重要な取り組みです。定期的なミーティングや意見交換の場を設けることで、情報共有が円滑に行われ、従業員同士の相互理解も深まります。さらに、上司と部下、部署間の壁を取り払う風通しの良い環境づくりにも注力することで、多様な意見やアイデアが生まれやすくなります。従業員が悩みや懸念を感じたときに相談しやすい体制を整えることは、問題の早期発見や解決に直結し、ステークホルダーからの信頼確保にもつながります。こうした社内コミュニケーションの積極的な取り組みが、組織全体の透明性と健全性を高める重要な要素となっています。

倫理的行動の評価制度

倫理的な行動を促進するためには、評価制度にその基準を取り入れることが効果的です。企業が倫理的行動を評価の軸として組み込む取り組みは、近年ますます必要性が高まっています。業績だけではなく、誠実さや規範遵守など行動面での評価を行うことで、従業員の意識が向上し、正しい行動が日常化します。具体的には、倫理的行動を昇進や報酬の判断材料とする取り組みが進み、組織全体で模範となる行動が浸透しています。こうした評価制度の導入により、健全な企業文化の育成や社会的信用の向上が実現され、持続可能な成長を支える重要な要素となっています。

まとめ

企業倫理とコンプライアンスは、企業活動の根幹を支える重要な要素です。企業倫理は企業が社会的責任を果たし、長期的な信頼関係を築くための価値観や行動基準を示しています。これに対してコンプライアンスは、法令や規則を確実に守ることで組織のリスクを防止し、健全な経営を実現する枠組みです。企業倫理とコンプライアンスは密接に関連しつつも、範囲や焦点に違いがあるため、経営層はその違いを正しく理解し、組織全体への取り組みの浸透が不可欠です。企業イメージの低下や法的リスク、信頼喪失、離職率の増加など、違反によるリスクは重大な経営課題となりえます。

このため、企業倫理とコンプライアンスを強化する取り組みとして、ルールの明確化と社内での共有、従業員研修の充実、内部通報制度の整備、オープンな社内コミュニケーションの推進、倫理的行動を評価する仕組みの導入が重要です。こうした体系的なコンプライアンスへの取り組みを推進することによって、不祥事の未然防止や持続可能な経営基盤の確立を目指すことができます。

最終的に、企業倫理とコンプライアンスへの取り組みは企業の信頼性と競争力を高める不可欠な要素であり、これらを真剣に推進する姿勢が、組織の持続的な成長と社会的価値の向上に直結します。

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コンプライアンスは、ステークホルダーや顧客など社外に対しても、また自社で働く従業員に対しても大切なものとなっています。違反があった場合のリスクが大きいため、未然にトラブルを予防することが必要です。仕組みづくりとともに、管理職や担当者への教育も、全ての従業員への教育もますます必要性が高まっていくと言えるでしょう。

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