アーク溶接の特別教育をオンライン化したい担当者必見！法令要件と効率化の「正解」

アーク溶接の特別教育、対面での実施は、正直なところ…「大変だ」と感じていませんか？

製造業、建設業、板金・塗装業、自動車修理業など、現場第一線の多くの企業にとって、アーク溶接の特別教育は労働安全衛生法に基づく義務です。

しかし、特別教育の実施の裏側で、こんな悲鳴が聞こえてきそうです。

• 「現場の職長たちから『工期が厳しいのに丸一日も人を抜けさせられない』と抵抗される…」
• 「中途採用者が入社するたびに、少人数のために研修を組むのが非効率すぎる…」
• 「全国の支店や現場にいる受講者を一箇所に集めるための、日程調整と会場・交通費の手配が地獄…」
• 「講師役のベテラン社員が忙しすぎて、なかなか講義をお願いできない…」

こうした「見えないコスト」や「調整の労力」に頭を悩ませている担当者様は、決して少なくないはずです。

本記事では、アーク溶接の特別教育を「法令」と「効率」の両方を満たしながらオンライン化する具体的な方法を、法的根拠から実践的な運用フロー、そして最適なツール選びまで、徹底的に解説します。

関連記事：【企業の義務】労働安全衛生法の「特別教育」とは？対象業務・時間・罰則まで徹底解説

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対面教育の「見えないコスト」

「法令で決まっているから」「昔からこうやっているから」と、従来の集合研修（対面教育）を続けている企業は多いでしょう。しかし、その慣習の裏側で、企業は教育内容そのもの以外に、膨大な「見えないコスト」を支払い続けています。

具体的な見えないコストは次の通りです。

 受講者（現場作業員）の日程調整の大変さ

教育担当者にとって最大の難関が「日程調整」です。

現場は常に動いています。特に建設業や製造業では、工期や納期のプレッシャーの中、作業員全員を同じ日時に、丸一日（学科と実技で合計11時間以上）拘束すること自体が困難を極めます。

以下のような課題はないでしょうか。

• A班は来週、B班は再来週…と分けると、講師や会場を複数回手配する手間が増える。
• 全員を一度に集めようとすると、その日は生産ラインや現場が完全にストップし、売上に直結する機会損失が発生する。
• 中途採用者や異動者が月に1〜2名入社するたびに、教育が実施できず、現場に出すのが遅れる。

講師と会場の手配、毎回発生する事務作業

日程が決まっても、次は「講師」と「場所」の手配です。

講師の手配

社内にアーク溶接の十分な知識と経験、そして「教えるスキル」をもつ適任者がいれば幸いですが、そうしたベテラン社員は現場のキーマンでもあるため、多忙を極めます。「講師のために丸一日時間を空けてもらう」という調整も一苦労です。

外部講師に依頼する場合、その謝礼や交通費、宿泊費が発生します。また、講師のスケジュールを押さえる必要があり、希望の日程で実施できないこともあります。

場所の手配

受講者全員が入る会議室や研修室の確保。学科と実技を同日に行う場合、実技（溶接作業）ができる設備や場所も必要になります。遠方の受講者が多い場合は、会場までの交通費や宿泊費もかさみます。

事務作業

そして、これらすべての手配に加え、受講者名簿の作成、案内状の送付、テキストの印刷・製本・配布、当日の出欠管理、修了証の作成・捺印・配布…と、教育担当者の事務作業は膨大です。

移動時間と拘束時間

コストは、お金や時間だけではありません。

遠方の現場から本社（または研修会場）まで、往復で数時間かけて移動する受講者。移動だけで疲弊してしまい、肝心の講義中に集中力を欠いてしまうかもしれません。

あるいは、集合研修中も現場のことが気になり、「早く現場に戻りたい」という意識が先行してしまうことも。これでは、危険作業から身を守るための最も重要な「安全教育」の目的が達成されているとは言えません。

「受講者の拘束時間」＝「会社のコスト」です。その時間を、本当に価値あるものにできているか、今一度見直す必要があります。

アーク溶接の特別教育は「学科のみ」オンライン化が可能

では、この「大変さ」をどう解決するか。労働安全衛生法で定められたアーク溶接の特別教育は、「学科」部分に限り、eラーニング（オンライン）化が法的に認められています。

すべてをオンラインで完結することはできませんが、教育時間の大半を占める「学科」だけでもオンライン化できれば、先述の課題の多くは解決します。

労働安全衛生法が求める「特別教育」の中身とは？

まず、法的根拠を整理しましょう。

労働安全衛生法（安衛法）第59条第3項には、「事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、（中略）当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。」と定められています。

そして、その「危険又は有害な業務」の一つとして、労働安全衛生規則（安衛則）第36条第1号に「アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等の業務」が挙げられています。

つまり、アーク溶接の業務に従事させる前に、会社が作業者に特別教育を受けさせることは、法律で定められた「義務」になります。

特別教育は「学科」と「実技」の2本立て

安衛則第36条第1号に基づく教育内容は、「安全衛生特別教育規程」によって、以下の「学科教育」と「実技教育」に分けて定められています。

1. 学科教育（合計6時間以上）
   • アーク溶接等に関する知識（1時間）
     （内容例）溶接の原理、溶接方法の種類、溶接材料、作業環境（粉じん、ヒューム、騒音、ガスなど）
   • アーク溶接装置に関する基礎知識（2時間）
     （内容例）アーク溶接装置の種類、構造、特性、安全装置、ケーブルやホルダーの点検方法
   • アーク溶接等の作業の方法に関する知識（2時間）
     （内容例）安全な作業手順、溶接欠陥の防止策、作業開始前の点検、適切な保護具の選定・使用方法、ヒューム対策（局所排気装置の使用など）
   • 関係法令（1時間）
     （内容例）安衛法、安衛則の中の関連条項、粉じん障害防止規則（特化則）など、遵守すべき法律の概要
2. 実技教育（合計5時間以上）
   • アーク溶接装置の取扱い（4時間以上）
   • アーク溶接等の作業（1時間以上）

このうち、eラーニング（オンライン）化が可能なのは、1. の「学科教育（6時間以上）」部分です。

一方、2. の「実技教育（5時間以上）」は、作業の性質上、オンライン（動画視聴のみ）で代替することは認められておらず、対面での実施が必要です。

厚生労働省の通達でeラーニング（オンライン）が認められる条件

「では、学科の動画を作って、受講者に見せればOK？」——残念ながら、それだけでは「教育を実施した」とは認められません。

厚生労働省は、安全衛生教育（特別教育を含む）をeラーニングで実施する場合の要件を、2023 年12 月の厚生労働省の「インターネット等を介したｅラーニング等により行われる 労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について（以下、「eラーニング通達」という）」によって示しています。

これは、「対面教育と同等の効果」を担保するためのルールであり、主に以下の点が求められます。

1. 双方向性の担保（質疑応答）
   受講者が学習中に疑問をもった際、講師（または十分な知識をもつ者）に対して、メールやチャット、掲示板などで質問ができ、講師がそれに回答する仕組みがあること。一方的に動画を配信するだけではNGです。
2. 学習履歴（ログ）の管理
   事業者（管理者）が、「誰が」「いつ」「どの講座を」「どれくらいの時間」受講したかを、システム上で正確に把握・管理できること。紙の受講簿の代わりとなる、重要な「実施の証拠（エビデンス）」となります。
3. 本人確認
   受講者本人（ID・パスワードでのログインなど）が学習していることを確認できること。なりすまし受験を防ぐ措置が必要です。

これらの要件を満たすには、単なる動画配信サーバーではなく、専用の「学習管理システム（LMS：Learning Management System）」を利用することが現実的かつ必須の選択となります。

参考：インターネット等を介したｅラーニング等により行われる 労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について

▶関連記事：特別教育はオンライン化でここまで変わる！法令対応と効率化を同時に実現させる方法を解説

なぜ「学科だけでも」eラーニング化を急ぐべきなのか？

「実技が残るなら、結局手間は変わらないのでは？」と思われるかもしれません。

しかし、教育時間の半分以上（6時間/11時間）を占める「学科」をオンライン化するメリットは大きいです。

メリット1：時間と場所からの解放（現場を止めない）

eラーニング化がもたらす最大のメリットは「受講者を一箇所に集める必要がなくなる」ことです。

現場を止めない

受講者は、PC、スマートフォン、タブレットを使い、各自の作業の合間、休憩時間、通勤時間、あるいは自宅で「学科」を学ぶことができます。全員を一斉に集める必要がなくなり、「安全教育のために現場を丸一日止める」という最悪の事態を回避できます。

多拠点・中途採用に即時対応

全国に支店や営業所、現場が点在している企業でも、インターネット環境さえあれば、全社員に均一な教育を届けることができます。

また、中途採用者や不定期の入社者が出た場合でも、集合研修の開催を待つ必要はありません。入社後すぐに「eラーニングで学科を受けておいてください」と指示でき、教育の遅れによる現場投入の遅延を防げます。

自分のペースで学習可能

対面研修では「一度聞き逃すと、そのまま進んでしまう」という欠点がありましたが、eラーニングなら「分かりにくい箇所を何度も見返す」「一時停止してメモを取る」といった、個々の理解度に合わせた学習が可能です。

メリット2：コスト削減（講師謝礼、会場費、交通費がゼロに）

集合研修で「毎回」発生していたコストが、eラーニング化によって大幅に削減されます。

• 直接コストの削減：
  • 外部講師への謝礼、交通費
  • 社外の研修会場レンタル費用
  • 受講者全員の研修会場までの交通費、遠方からの場合は宿泊費
  • 大量に印刷・製本していたテキスト代
• 間接コスト（工数）の削減：
  • 教育担当者が行っていた、上記すべての日程調整、手配、連絡、精算といった膨大な事務作業工数
  • 受講者が会場まで移動していた往復の時間

例えば、年間50人が受講するとして、1人あたりにかかる交通費やテキスト代、会場費、講師代を按分したコストが数万円単位でかかっていたとすれば、その削減効果は非常に大きなものになります。

メリット3：教育品質の均一化と受講履歴の「見える化」

安全教育は、作業者の命を守るためのものです。その品質は決して妥協できません。

教育品質の均一化

対面研修では、講師のスキルや経験、その日のコンディションによって、教育の質にバラツキが出がちです。「A先生の講義は分かりやすいが、B先生の講義は眠くなる」といった問題は、eラーニングで解決できます。

社内で最も教え方の上手いベテラン社員の講義を一度動画化（または、プロが作成した教材を導入）すれば、全受講者が常に「最高の講義」を受けることができます。

受講履歴の「見える化」

LMS（学習管理システム）を導入する最大のメリットの一つが、受講履歴の管理です。

紙の受講簿や出欠表での管理は、ファイリング、保管、そして「あの人はいつ受講したか？」を探すのに多大な労力がかかります。

LMSを使えば、「誰が、いつ、どの講座を修了し、テストで何点を取ったか」が自動でデータとして蓄積されます。これは、労働基準監督署の立ち入り調査の際に、教育実施の明確な「証拠（エビデンス）」として、担当者を守る強力な武器となります。

オンライン化の「落とし穴」— 実技教育をどうするか

オンライン化のメリットを強調してきましたが、実技教育を忘れてはいけません。

「学科」をeラーニングで修了しただけでは、法令上の「アーク溶接特別教育修了」にはなりません。必ず「実技教育」を組み合わせる必要があります。

eラーニングだけでは法令違反？ 修了記録の注意点

学科（eラーニング）と実技（対面）の両方を完了してはじめて、事業者はその作業者に対して「アーク溶接特別教育を修了した」という記録を残すことができます。

修了証（作業者が携帯するもの）や、会社が保管すべき受講者台帳には、「学科（6時間以上）」と「実技（5時間以上、または免除規定適用で1時間以上）」の両方を実施したことを明記する必要があります。

学科のeラーニング受講履歴（LMSのログ）と、実技の実施記録（実施日、講師名、受講者名、実施時間、実施内容などを記載した紙やデータ）は、法的な保管義務（通常3年間）があるため、セットで厳格に管理・保管してください。

パターン1：【推奨】学科はeラーニング、実技は自社の熟練者が行う

最も現実的で、効率的なハイブリッド運用方法です。

1. 学科（6時間以上）：
   受講者は各自、LMSでeラーニングを受講し、修了試験に合格する。管理者はLMSで「学科修了者リスト」を把握する。
2. 実技（1時間以上 ※）：
   社内の経験豊富な熟練者、職長、または安全衛生管理者が「実技指導者」となる。
   「学科修了者」を集め、実際の現場や実習場で、実技教育（アーク溶接装置の取扱い等）を行う。
   （実技指導のポイント）
   • 装置の取扱い（例：4時間）：始業前点検（ケーブルの被覆損傷、接続部の確認）、溶接機の正しい操作、安全ホルダーの適切な使用方法、溶接棒の交換手順など。
   • 作業の方法（例：1時間）：適切な保護具（遮光面、保護手袋、作業着）の着用確認、ヒューム対策（局所排気装置の正しい位置での使用）、実際の溶接作業（ビードの置き方など）、作業後の後片付け（感電防止措置）など。
3. 記録：
   実技指導者は、実技教育の実施後、「誰に」「いつ」「何を」「何時間」指導したかを所定の「実技実施記録簿」に記録し、教育担当者に提出する。

※実技時間の「省略規定」について

実技は本来5時間以上が必要ですが、安衛則第37条により、「職業訓練法に基づく訓練（溶接科など）を修了した者」や「他の事業場（前職など）において、当該業務に6ヶ月以上従事した経験を有する者」など、一定の経験者は実技の一部（4時間）が免除され、「アーク溶接等の作業（1時間以上）」のみの実施でよい、とされています。

ただし、この規定を適用するには、その経験を証明する（前職の在籍証明や本人の申告書など）必要があります。管理が煩雑になるため、「安全を見て、全員に規定時間（5時間以上）実施する」または「経験者も最低1時間の実技は必須とする」という運用が一般的です。詳細は所轄の労働基準監督署にご確認ください。

パターン2：学科はeラーニング、実技教育を外部の研修機関に委託

社内に適任な実技指導者がいない、あるいは実技を行う設備がない場合は、このパターンです。

• 学科：自社で用意したeラーニング（LMS）で受講させる。
• 実技：安全衛生教育を行っている外部の研修機関が開催する「アーク溶接（実技のみ）」コースに申し込み、受講させる。

この場合、コストはかかりますが、実技教育の準備や実施の手間はすべて外部に委託できます

ただし、「学科修了」と「実技修了」の2つの証明書を揃えて、はじめて「特別教育修了」となるため、記録の管理はより一層注意が必要です。

自社教材を活かす「学習管理システム（LMS）」選定ポイント

「学科」のオンライン化を決めたとして、次に考えるべきは「どうやって配信・管理するか」です。特に、すでに自社で使っている教育資料（PowerPoint）や、ベテラン講師による研修動画をお持ちの場合、それらを活かさない手はありません。

ここでは、自社教材を活かせるLMSの選び方について解説します。

チェック項目1：自作の動画教材をカンタンに登録・配信できるか

まず、教育担当者（管理者）が使いやすいことが重要です。システムの操作が難しくて担当者が疲弊するようでは、導入の意味がありません。

• 対応ファイル形式：自社で作成した研修動画（MP4、MOVなど）や既存のテキスト資料（PDF、PowerPoint）を簡単な操作で登録できるか。

• 教材の差し替え：法改正や社内ルール変更があった際、古い教材をすぐに新しいものに差し替えられるか。

• コース設定：複数の動画やPDFを「アーク溶接特別教育コース」としてパッケージ化し、受講者に順番通りに学ばせることができるか。

チェック項目2：法令要件を満たす「受講履歴」を確実に管理できるか

これがLMS導入の核心であり、法的要件を満たすための最重要機能です。

• ログの正確性：労働安全衛生法に対応するため、「誰が」「いつ（年月日、時刻）」「どの講座を」「何分間」受講したかの履歴（ログ）が正確に、改ざんできない形で記録されるか。

• 不正受講防止：本人が受講していることを確認できるか。カンニングや居眠りなどの不正受講を防ぐための機能（AI監視や定期的な確認）があるか。

• 進捗管理：管理者側がダッシュボードで、全受講者の進捗状況（未着手、学習中、修了）を一覧で把握できるか。

• テスト機能：知識の定着確認のため、講座の最後にテスト（選択式、〇✕式など）を設定できるか。「合格点（例：80点）に達するまで修了と認めない」といった設定が可能か。

• 督促機能：受講期限が迫っている未受講者に対して、管理者が（できれば自動で）リマインドメールや通知を送れるか。

• エビデンス出力：労働基準監督署の調査などに備え、受講履歴やテスト結果を、必要な形式（CSV、Excelなど）でいつでも出力できるか。

▼資料ダウンロード：特別教育のオンライン化はこちらの資料をご覧ください

まとめ：アーク溶接の特別教育は「オンライン学科」と「対面実技」のハイブリッドで

アーク溶接特別教育の「対面実施が大変」という長年の課題は、法令を遵守したまま解決できます。その答えは、eラーニングと対面を組み合わせた「ハイブリッド運用」です。

1. 法令の壁はクリア可能
   特別教育は「学科」と「実技」に分けられ、そのうち「学科（6時間以上）」は、厚労省の通達要件（双方向性、履歴管理など）を満たすLMSを使えば、eラーニング（オンライン）化が法的に認められています。
2. 実技は対面が必須
   「実技（5時間以上、または経験者免除で1時間以上）」は、必ず対面で、社内の指導者または外部機関によって実施しなければなりません。
3. メリットは絶大
   学科をeラーニング化するだけで、「時間と場所の制約からの解放」「コスト（講師代、会場代、交通費）の大幅削減」「教育品質の均一化」「受講履歴管理の効率化」といった、計り知れないメリットが得られます。

▶関連記事：【高所作業車 特別教育をオンライン化】効率と法令遵守を両立！不正受講を防ぐ次世代eラーニングとは　

「学科eラーニング」の運用、自社でどう実現する？

「学科をeラーニング化するメリットは分かった。法令要件も理解した。

では、具体的にどう運用すればいいの？」と思うご担当者も多いと思います。

その答えが、弊社が提供するeラーニングプラットフォーム（LMS）「SAKU-SAKU Testing」です。「SAKU-SAKU Testing」は、まさにアーク溶接特別教育のような、安全衛生教育や社内ルールの教育を、シンプルかつ低コストでオンライン化するために開発されました。

なぜ「SAKU-SAKU Testing」が選ばれるのか？

1. 簡単な教材登録（自社教材を即、資産に）
   お手持ちの研修動画（MP4）や、既存のテキスト（PDF、PowerPoint）を、管理画面から感覚でカンタンにアップロード。すぐに受講者に配信できます。高価なeラーニング教材を別途購入する必要はありません。貴社のベテランのノウハウが、全社の資産に変わります。
2. 厳格な受講履歴の管理（法令対応の「証拠」に）
   法令対応に不可欠な「誰が、いつ、どの講座を修了したか」のログを確実に記録・管理。受講証明書の発行や、CSVでのデータ出力も自在です。労働基準監督署の調査にも、自信をもってエビデンスを提示できます。
3. 強力なテスト機能（理解度を担保）
   学科の最後に行う「理解度テスト」も簡単に作成可能。「80点以上で合格」「合格するまで何度でも再受講」といった柔軟な設定で、受講者の理解度を確実に担保します。
4. 「サクテスAIMONITOR」の利用で不正受講防止
   なりすましやカンニングをAIが検知する不正検知システム「サクテスAIMONITOR」をオプション利用することで、アーク溶接の特別教育の不正受講を抑止・防止します。「サクテスAIMONITOR」はWebカメラを通じ、受講中の「視線が画面からはずれる」「居眠り」「本人以外の人物の映り込み」といった不正の兆候をAIが検知するシステムです。

アーク溶接特別教育の「学科」をオンライン化し、面倒な日程調整、コストの浪費、そして膨大な事務作業から解放されませんか？

「SAKU-SAKU Testing」は、その第一歩として、シンプルで、低コスト、そして確実なソリューションです。

まずは、現在の運用課題と、お手持ちの教材を「SAKU-SAKU Testing」でどのように効率的に配信できるか、お気軽にご相談ください。