コンプライアンス教育において、企業は主に「より自社にフィットした教育を実施したい」と「上場企業として押さえておくべき内容を教育したい」という2つのニーズを抱えています。そこで「コンプライアンス総合問題集」は、その2つのニーズを簡単にかなえるべく中島経営法律事務所とともに問題構成を設計しました。つまり、教育対象や業界、強化したい法令などの条件を指定するだけで、より自社にフィットした「オリジナルの教育問題集（パッケージ）」を作成することができるのです。

中島経営法律事務所　原弁護士からのコメント      

​​​​​​​中島経営法律事務所が考えるコンプライアンス理念を余すことなく学習できる教育用問題集に仕上げました。また、イー・コミュニケーションズさんでコンプライアンス教育を実施した企業の利用状況やニーズを盛り込んだことで、全ての企業がコンプライアンス教育を手軽に実施できるようになっています。これからコンプライアンス教育を実施する企業様はもちろん、既に教育を実施している企業様でもコンプライアンスのベース教育として活用いただけます。

2024年5月更新　

法改正を中心に20問追加

〈追加内容例〉

・フリーランス保護法の施行
・物流2024年問題「ドライバーの労働時間厳格化」
・民間事業者の障害者への合理的配慮の提供が義務化
・専門業務型裁量労働制の対象業務が19から20に
・カスタマーハラスメント対策