事前環境チェック

国家資格のオンライン・デジタル化が開始!試験はどう変わる?

国家資格のオンライン・デジタル化が始まり、さまざまなメリットが期待されています。これにより、多くの手続きがオンラインで完結するようになり、受験者にとっての利便性が向上します。その反面、デジタル化によって試験の運営方法や内容も変化する可能性があります。受験者は新しい時代の試験にどのように対応していくのか、今後の動向が注目されています。
ここでは、国家資格のオンライン・デジタル化の概要と今後の動向について解説していきます。

目次[非表示]

  1. 1.国家資格のオンライン・デジタル化の背景
  2. 2.国家資格のオンライン・デジタル化でできること
    1. 2.1.各種申請
    2. 2.2.資格の維持
    3. 2.3.資格の活用
  3. 3.利用の流れ
    1. 3.1.利用できる人
    2. 3.2.利用方法
  4. 4.対象となる資格
    1. 4.1.2024年8月からオンライン・デジタル化
    2. 4.2.2024年11月からオンライン・デジタル化
    3. 4.3.2025年1月頃からオンライン・デジタル化
    4. 4.4.2025年3月頃からオンライン・デジタル化
    5. 4.5.2025年度以降にオンライン・デジタル化
  5. 5.オンライン・デジタル化にともない国家試験はどう変わる?
  6. 6.イー・コミュニケーションズは各種試験・検定のDX化のご支援をしています

国家資格のオンライン・デジタル化の背景

多くの国家資格に関する手続きが紙媒体で運用されていますが、マイナンバー法の改正等により、84の国家資格等がオンライン・デジタル化の対象となり、国家資格等の手続きにおいて、マイナポータルにてオンライン申請等が可能になりました。
資格所有者等にとっては、申請手続きの簡略化とマイナポータルを活用した資格の証明ができるメリットがあり、行政機関等にとっては、資格管理事務の効率化と資格情報の正確性の担保が実現できます。

国家資格のオンライン・デジタル化でできること

オンライン・デジタル化が進むことで、各種申請、資格の維持に関して必要な手続きを迅速に行える環境が整います。
オンライン・デジタル化でできるようになることを詳しく解説していきます。

出典 デジタル庁:国家資格等オンライン・デジタル化の開始について

各種申請

オンラインで各種申請書類の提出ができるようになり、オンラインでの支払いも可能になります。
マイナンバーの活用により住民票や戸籍に関する書類を省略できます。申請状況の確認が可能になり、審査の進行状況をリアルタイムで把握できるようになります。
また、マイナポータルからのお知らせを確認することも可能です。

資格の維持

資格保持者にとって、資格の維持に必要な手続きがオンラインで行える利点があります。
住基ネットや戸籍情報連携システムとの連携により、氏名や住所の変更手続き、死亡時に必要となる手続きが簡略化されます(資格ごとに取扱いが異なります)。

資格の活用

デジタル化が進むと、資格の活用方法にも変化が見られます。マイナポータル上で保有している資格情報にアクセスが可能となります。真正性の確保や偽証防止機能等を設けた「デジタル資格者証」(資格保有を確認できる電子データ。二次元コードを付したPDF)をマイナポータルから取得することができます。
将来的には各種証明書をPDFではなく、デジタル証明書としてスマホに搭載できるようになる予定です。

出典 デジタル庁:国家資格等オンライン・デジタル化の開始について

デジタル資格者証は二次元コードを読み込むことで有効性を確認できます。紙の提出が必要な場合は、印刷した資格者証を提出することが可能です。

【活用イメージ】
・対面でデジタル資格者証を提示(目視確認、二次元コードをスマホで読み取りで確認)
・メールで資格者証データを添付して送付
・印刷した資格者証を対面で提出
・印刷した資格者証を郵送で提出

利用の流れ

国家資格のオンライン・デジタル化を利用するには、いくつかのステップがあります。
利用の流れを解説します。

利用できる人

利用できるのは次の要件を満たしている人です。

  • 電子証明書が有効なマイナンバーカード所持者
  • オンライン・デジタル化を開始した国家資格保有者

利用方法

実際の利用には、マイナポータルでの設定が必要です。マイナンバーカードと国家資格の情報を連携するための設定(初期設定)を行うことで、各種申請やデジタル資格者証を取得できます。
初期設定の手順は以下のとおりです。
ステップ1:マイナポータルへログイン
ステップ2:「さがす」の項目から「#国家資格」または「証明書」を押下
ステップ3:「国家資格の登録・各種申請」から「資格を追加する」を押下し、登録する国家資格を選択、その後の手続きは画面の案内に従う

初期設定完了後に、各種申請やデジタル資格者証の取得が可能になります。
操作の詳細は国家資格オンライン化サービス紹介をご確認ください。

対象となる資格

マイナンバー法の改正等により、84の国家資格等がオンライン・デジタル化の対象となっています。
すでにオンライン・デジタル化している資格やこれからオンライン・デジタル化するものもありますので、ここでは具体的な状況を解説していきます。

2024年8月からオンライン・デジタル化

以下の4つの資格が2024年8月からオンライン・デジタル化されています。

  • 介護福祉士
  • 社会福祉士
  • 精神保健福祉士
  • 公認心理師

2024年11月からオンライン・デジタル化

2024年11月からは27の資格がオンライン・デジタル化される予定です。

医師、医師臨床研修修了者、歯科医師、歯科医師臨床研修修了者、薬剤師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、救急救命士、管理栄養士、社会保険労務士、死体解剖、衛生検査技師、医師少数区域経験認定医

2025年1月頃からオンライン・デジタル化

2025年1月頃からは、2資格がオンライン・デジタル化される予定です。

保険医、保険薬剤師

2025年3月頃からオンライン・デジタル化

2025年3月頃からは、9資格がオンライン・デジタル化される予定です。

准看護師、柔道整復師、栄養士、保育士、介護支援専門員、税理士、国家戦略特別区域限定保育士、難病指定医(協力難病指定医)、小児慢性特定疾病指定医

2025年度以降にオンライン・デジタル化

2025年度以降には、さらに多くの資格がデジタル化される見通しです。現在わかっているもので、以下の42資格が対象となっています。

受胎調節実地指導員、行政書士、司法試験、司法試験予備試験、教員、情報処理安全確保支援士、一級建築士、二級建築士、木造建築士、建築物調査員、建築設備等検査員、建築基準適合判定資格者、構造計算適合判定資格者、マンション管理士、自動車整備士、海技士、小型船舶操縦士、海事代理士、衛生管理者、救命艇手、全国通訳案内士、地域通訳案内士、精神保健指定医、調理師、理容師、美容師、給水装置工事主任技術者、製菓衛生師、クリーニング師、専門調理師、登録販売者、建築物環境衛生管理技術者、職業訓練指導員、技能士(131種)、キャリアコンサルタント、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、作業環境測定士、特定社会保険労務士、労働安全衛生法による免許(20種)、技能講習修了証(69種)、年金数理人

オンライン・デジタル化の時期と対象資格を表にまとめると以下の通りです。

時期

資格名

2024年8月から

介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師

2024年11月から                               

医師、医師臨床研修修了者、歯科医師、歯科医師臨床研修修了者、薬剤師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、救急救命士、管理栄養士、社会保険労務士、死体解剖、衛生検査技師、医師少数区域経験認定医

2025年1月頃から

保険医、保険薬剤師

2025年3月頃から

准看護師、柔道整復師、栄養士、保育士、介護支援専門員、税理士、国家戦略特別区域限定保育士、難病指定医(協力難病指定医)、小児慢性特定疾病指定医

2025年度

以降

受胎調節実地指導員、行政書士、司法試験、司法試験予備試験、教員、情報処理安全確保支援士、一級建築士、二級建築士、木造建築士、建築物調査員、建築設備等検査員、建築基準適合判定資格者、構造計算適合判定資格者、マンション管理士、自動車整備士、海技士、小型船舶操縦士、海事代理士、衛生管理者、救命艇手、全国通訳案内士、地域通訳案内士、精神保健指定医、調理師、理容師、美容師、給水装置工事主任技術者、製菓衛生師、クリーニング師、専門調理師、登録販売者、建築物環境衛生管理技術者、職業訓練指導員、技能士(131種)、キャリアコンサルタント、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、作業環境測定士、特定社会保険労務士、労働安全衛生法による免許(20種)、技能講習修了証(69種)、年金数理人

国家資格のオンライン・デジタル化に関する詳しい内容は、デジタル庁のホームページ「国家資格等のオンライン・デジタル化 」をご確認ください。

オンライン・デジタル化にともない国家試験はどう変わる?

国家資格のデジタル化が進む中で、国家試験の実施方法に関しても変わってくる可能性が予想できます。オンライン・デジタル化により、試験自体がオンラインで行われる事例も増えるのではないでしょうか。
すでに司法試験及び司法試験予備試験は、令和8年からパソコン(CBT方式)での受験が決まっています。
そのため、他の国家資格においても、受験者が自宅や指定された会場で、パソコンやタブレットを利用して試験を受けるようになるかもしれません。

司法試験CBT化に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。

司法試験がパソコン受験へ 試験はどう変わる?対策や注意点を紹介

CBT方式の試験に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。

CBT試験とは?ほかの試験との違いやメリット、導入方法を徹底解説

オンラインでの試験実施は、受験者にとって便利さをもたらす反面、試験環境の整備が重要になります。インターネット接続の不具合やデバイスの故障があった場合には、迅速な対応が必要です。また、不正防止のための監視体制を整えることも重要な課題です。
それらの課題がクリアになり、安定した試験を不正対策をしっかり講じながら実施できれば、オンラインでの試験実施は受験者・主催者の両者にとって大きなメリットとなるでしょう。

イー・コミュニケーションズは各種試験・検定のDX化のご支援をしています

イー・コミュニケーションズは各種試験・検定のDX化のご支援をしています。CBTシステム「MASTER CBT PLUS」は獣医学共用試験のCBTシステムとして採用いただいたり、受験時の不正を抑止・防止するリモート監視システム「Remote Testing」はTOEICの試験にも活用されています。

それぞれの事例はこちらで紹介していますので、ご覧ください。

また、動画受講の不正を検知する「サクテスAIMONITOR」を活用すれば、更新研修など厳格な受講管理が必要な研修をオンラインで実施することが可能です。
最初に本人確認をし、離席や複数人映り込み、替え玉などを検知すると、受講中の動画を停止させます。
各種資格の更新研修のオンライン化の際に役立つシステムです。

その他、試験や検定、更新研修などのDX化をお考えのご担当者様は、お気軽にお問い合わせください。

 

組織が発展していくには、社員一人ひとりの能力を向上させることが不可欠です。 そのためにも、企業は個々のスキルアップを促す仕組み作りをする必要があります。 このメディアでは、社員教育に力を入れていきたい企業様に向けて、 教育・研修をメインに社員が成長していくための情報を発信していきます。

試験のDX化、人材教育の課題など、私たちイー・コミュニケーションズが解決します。

お電話でのお問い合わせはこちら

Copyright ©e-communications,Inc.

PAGE TOP