コンプライアンス研修のネタ6選！ネタ探しの方法とコンプラ違反を防ぐポイント

コンプライアンス研修は、法的トラブルの回避や企業の信頼性を向上させるための重要な施策です。採用・人事担当者の中には、テーマやプログラム内容が決まらずお困りの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、コンプライアンス研修におすすめなネタやテーマ、ネタ探しの方法についてご紹介します。コンプライアンス違反を防ぐポイントも解説します。

なぜコンプライアンス研修が必要なのか？

そもそも、なぜ企業においてコンプライアンス研修が必要なのでしょうか。
ここでは３つのポイントについて解説します。

法令遵守・社内ルールを守るため

従業員が法令を遵守するためにコンプライアンス研修は不可欠です。法令遵守に加えて、社内ルールを理解し、倫理的な行動をとることも求められるため、法令を守るだけではなく、幅広い内容を学ぶ必要があります。

リスク管理のため

コンプライアンス違反が明るみになると企業の信頼が損なわれてしまいます。昨今は、SNSなどの影響で個人の力で情報を拡散させることができるため、情報漏洩などのリスク管理のためにも一人ひとりのコンプライアンスの意識を高める必要があります。

企業価値を向上させるため

コンプライアンス研修は企業価値の向上に直結しています。上記の解説のように法令遵守や倫理的な行動をとることを通じて企業の信頼性を高め、ステークホルダーの信頼を築きます。これにより、企業は法的リスクや罰則を回避し、良好な評判を維持することができます。

また、組織文化の構築やリスク管理の強化にも寄与し、結果として企業価値を向上させます。より透明性の高い経営体制を確立し、ステークホルダーによる長期的な支持を獲得するためにも、コンプライアンス研修は欠かせません。

コンプライアンス研修のネタ・テーマ6選

ここでは、コンプライアンス研修のネタ・テーマを6つピックアップしてご紹介します。
 
自社の現状や課題を踏まえて、適切なテーマを選択しましょう。

1.ハラスメント

コンプライアンスを守るためには、社員が安心して働ける環境を整えることが大切です。そのために重要なのが「ハラスメント」に対する意識です。
 
2020年6月にパワーハラスメント防止措置が義務化（中小事業主は2022年4月より義務化 ）されたことをきっかけに、対策を講じている企業も多いでしょう。
 
職場におけるハラスメントは多くの種類があり、年代によって認識が異なります。
 
例えば「セクシャルハラスメント（セクハラ）」「パワーハラスメント（パワハラ）」は代表的ですが、ほかにも匂いのきつい香水や体臭によって相手を不快にさせる「スメルハラスメント（スメハラ）」、部下や後輩に無理やりカラオケで歌わせる「カラオケハラスメント（カラハラ）」などもあります。
 
新入社員が嫌な思いをしていても先輩社員が気づけなかったり、自分がよかれと思って取った行動が意に反して「〇〇ハラ」と捉えられてしまったりするケースも珍しくありません。
 
見逃されやすいからこそ、全社員で正しい知識を身に付ける必要があります。
 
管理者に対しては「何がハラスメントになるのか」「ハラスメントを回避する適切なマネジメント方法」「部下のメンタルケア」などをテーマにするとよいでしょう。
 
一般社員に対しては、「ハラスメントから守る方法」「ハラスメントを受けたときの対処法」などをテーマにするのが有効です。
 

2.情報リテラシー（SNSの利用方法など）

ネット上での投稿やSNSのマナーなどを含む、情報リテラシーをネタにするのもよいでしょう。
 
インターネットやSNSの普及によって、誰でも気軽に情報を発信できる時代になりました。一方で、発信する情報や表現の仕方には気をつけなければなりません。
 
近年ではSNSを活用したPRや採用活動が活発化していますが、企業の公式アカウントや経営者による不適切な発言が炎上するケースも増えています。
 
インターネットやSNSに一度投稿された情報は拡散されるスピードが早く、それもひとつのメディアに限らずほかのメディアにも転載される可能性があります。
 
たった一度の投稿が、企業の売り上げや信頼を大幅に落とすことも少なくありません。著作権や肖像権などを侵害する投稿であれば、懲戒処分や損害賠償にもつながります。
 
個人が正しい知識をもって情報を扱えるようにするためにも、情報リテラシーに関する内容を取り入れてみてはいかがでしょうか。 

3.著作権・意匠法・商標権

著作権や商標権、意匠法などの知的財産権についての認識を深めることは、自社の独自技術やビジネスモデルを守ること、他者の権利を尊重して法的トラブルを回避することにつながります。

他社の特許を侵害していることに気づかずにビジネスを進めると、多額の損害賠償請求や懲戒処分を受ける可能性があります。
 
思わぬ被害を生まないためにも、著作権・意匠法・商標権に関する内容を取り入れることは重要です。

4.景品表示法

景品表示法は、商品やサービスの品質、価格などの表示を規制する法律です。顧客を誘引するために過大な広告をしたり誤った情報を表示したりすると、景品表示法の違反となります。
 
以下は、その例です。

景品表示法の対象となるのは、チラシやパンフレット、ダイレクトメール、CM、雑誌、商品の容器などさまざまです。
 
景品表示法に違反すると措置命令が下され、措置命令に従わなければ懲役や罰金などのペナルティを受けることとなります。
 
企業への信頼を損ねないためにも、広告などのコンテンツを扱う社員には知識を身に付けてもらう必要があります。 

5.社内通報制度

社内通報制度に関する研修を実施することは、企業の健全性や透明性の確保に寄与します。
 
新入社員の場合、上司の不正会計や不正受給などの違法行為を発見しても、どう対処したらよいか悩むこともあるでしょう。そもそも「社内通報制度」が存在すること自体知らない可能性もあります。
 
企業の不正リスクを放置していると、顧客や取引先からの信用や企業ブランドのイメージに悪影響を与えかねません。
 
社員に対して社内通報制度があることを認識させ、正しい活用方法をレクチャーしましょう。
 
社内通報制度への認識を高めれば、全社員が働きやすい環境を整えることにもつながります。

6.【中堅社員向け】部下への指導方法

企業の中核を担う中堅社員や管理職に対しては、「法令違反を起こさせない職場づくり」にフォーカスした研修が有効です。
 
・部下への指導方法
・職場でのリスクマネジメント
・リスク評価
 
などを研修に盛り込むとよいでしょう。
 
また、最新のコンプライアンス事情についても触れておく必要があります。
 
法律は度々改正されるため、「気づかぬ間に法律違反を起こしていた」といった事態を避けるようにしましょう。

自社に合ったコンプライアンス研修のネタを探すには？

業界や事業内容、企業規模などによって起こりやすい法的トラブルは異なります。自社に合ったコンプライアンス研修のネタを探し、オーダーメイドの研修を実施することが重要です。
 
ここでは、コンプライアンス研修のネタを探す方法を5つご紹介します。

省庁・関連団体の違反事例から探す

厚生労働省や経済産業省など、各省庁や団体のサイトには過去の違反事例や最新の法律に関する情報が掲載されています。
 
各省庁や団体によって扱う情報が異なるため、以下を参考に情報収集してみてください。
 
・厚生労働省：ハラスメントや労働基準法などの労務関連
・経済産業省：外国為替や外国貿易法に基づく違反事例
・文化庁：著作権に関する最新の法律
・消費者庁：景品表示法や消費者トラブルに関する違反事例
・公正取引委員会：独占禁止法、下請法に関する違反事例

同業他社の違反事例から探す

業界によって起こりやすい法的トラブルは異なります。
 
例えば、製造業では製品の偽造、介護業界では利用者への虐待などです。
 
同業他社の違反事例を研修に取り入れることで、起こり得るリスクを身近に感じ、どのように対処するかを学べます。
 
また同業他社の違反事例を参考にすることは、研修の品質向上だけでなく自社のコンプライアンス規定や方針の作成、課題の明確化にも役立ちます。

有名企業の違反事例から探す

有名企業のコンプライアンス違反はニュースや新聞などでよく取り上げられます。
 
メディアで話題になった企業の事例をコンプライアンス研修に取り入れることで、受講者の興味・関心を高められるかもしれません。
 
コンプライアンス違反を起こした有名企業がどのように危機を乗り越え、再発防止策を講じたかを学べるような研修内容にしましょう。

専門家のアドバイスを得る

企業法務に詳しい専門家のアドバイスを得て、コンプライアンス研修のテーマを決めるのも良いでしょう。
 
例えば、弁護士であれば労務や契約に関するトラブル、知的財産権といった法律の知識が豊富です。
 
自社の業界に精通しているなど、相性の良い専門家を探すとよいでしょう。
 
またコンプライアンス研修を研修会社に委託するのもひとつの手段です。研修のプロによって自社のニーズに合った研修カリキュラムを構築してもらえます。

SNSから探す

SNSを活用することで、まだメディアで取り上げられていない最新の情報やディープなネタを見つけられます。実際、職場の不祥事をSNSで内部告発する事例も少なくありません。
 
ただし、SNSに掲載されている情報は信憑性の低いものもあります。慎重に情報の取捨選択をしましょう。

研修をしてもコンプラ違反が起きてしまうのはなぜ？

ここまで、コンプライアンス研修に盛り込むネタについて解説してきました。コンプライアンス研修を行ってもすべてのコンプラ違反を防げるわけではありません。
ここでは、研修を行ってもコンプラ違反が起きてしまう理由を解説します。対策もお伝えしますので、研修をアップデートする際の参考にしてください。

実施方法や研修内容が実情とあっていない

研修で学んだことが実際の業務と乖離がある場合などは、研修の内容を実務に活かすことができません。また、研修が1回きりであったり、動画の視聴をするだけのものですと知識が定着せず、研修内容を忘れてしまうことが考えられます。
これを防ぐために、以下のような対策が考えられます。

・実際の業務と関連のある研修を行う
・研修を1年間に数回行う
・動画などを視聴する場合は、確認テストを行ったり、課題レポートの提出を行う

組織文化の影響を受けてしまう

研修できちんと学んだとしても、組織の文化や雰囲気によってコンプラ違反をしてしまう可能性があります。同じ部署の上司や同僚がコンプライアンスを軽視する傾向にあると、その影響を受けてしまうことがあります。また、心理的安全性が低い職場ですと、上司や同僚に意見を言いにくく、コンプライアンス違反が起りやすくなります。
対策としては、以下のようなことが考えられます。

・心理的安全性を高める研修を行う
・役員や管理職からコンプライアンス研修を行う
・組織全体のコンプラ意識を統一するような研修を行う

効果を高めるコンプライアンス研修の実施ポイント

企業規模が大きいと、社員全員に同じ質の研修をするのは容易ではありません。また、研修を担当する管理職もスケジュール調整が難しく時間を確保できないことはよくあります。
 
そのため、コンプライアンス研修は遠隔地でも実施できるオンラインの研修サービス・ツールを使うのがおすすめです。
 
ここでは、コンプライアンス研修の実施ポイントを3つご紹介します。

eラーニングで研修を行う

eラーニングはPCやスマートフォンなどを活用して学習する方法で、コンプライアンス研修に有効です。
 
eラーニングを活用するメリットとして、以下が挙げられます。
 
・時間や場所を問わず学習できる
・階層別に研修内容を変えることができる
・教育の質が均一になり、理解度のバラつきを防止できる
・誰がどのくらい研修を進めたのかを把握できる
・未受講の社員にはリマインドメールで受講を促せる
 
eラーニングプラットフォームの「SAKU-SAKU Testing」では、教育担当者のニーズを反映した機能を備えています。
 
eラーニングコンテンツとして「コンプライアンス総合問題集」を取り扱っているので、すぐに研修を実施できます。マニュアル不要で誰でも簡単に操作ができるので、初めてeラーニングを取り入れる企業はぜひご検討ください。
 
お問い合わせはこちら
 
なお、eラーニングのメリットや事例をくわしく知りたい方は下記をご覧ください。
「コンプライアンス研修はeラーニングが最適！メリットと成功のポイント」

動画配信ツールを使用する

録画した動画を配信する専用のツールを活用するのもおすすめです。eラーニングと同様に、日時や場所を気にせず学習でき、教育の質も均一にできるメリットがあります。
 
動画配信ツールには、社内向けの配信に特化したタイプや、社外向けのオープンな配信ツールなどいくつか種類が存在します。
 
自社の目的やセキュリティ面に配慮して適切なツールを選択しましょう。

Web会議ツールを使用する

「Zoom」や「Google Meet」など、Web会議ツールでリアルタイムのオンライン研修を行うのも良いでしょう。
 
遠隔地にいる社員に対してもコンプライアンス研修を実施できます。また画面共有によって資料を共有したり、チャットでやり取りできたりする点もメリットです。
 
ただし、サービスによっては参加できる人数や時間に制限を設けている場合がある点に注意が必要です。
 
導入の際は、料金プランや機能、対応範囲などを確認しながらサービスを比較検討することをおすすめします。

まとめ

コンプライアンス研修におけるおすすめのネタ・テーマは以下の通りです。

・ハラスメント
・情報リテラシー（SNSの利用方法など）
・著作権・意匠法・商標権
・景品表示法
・社内通報制度
・部下への指導方法
 
自社の経営課題や研修対象を考慮して選定することをおすすめします。

また全社員の知識を統一するにはeラーニングでの実施がおすすめです。管理職とのスケジュール調整に不安がある方もぜひご検討ください。