メニュー

セミナー概要

2017年12月4日(月)

【広報・PR広告・マーケティング部門向け】
広報コンプライアンス共催セミナー
~PRや広告関連の炎上事例とその被害・必要な対応~

満員御礼
セミナー名 【広報・PR広告・マーケティング部門向け】コンプライアンス共催セミナー
実 施 日 2017年12月4日(月)
開 催 時 間

14:00~16:30 (開場13:30)

開 催 場 所 トスラブ山王 健保会館2階
[所在地] 東京都港区赤坂2-5-6
[最寄駅] 東京メトロ銀座線・南北線 溜池山王駅 下車徒歩3分 / 東京メトロ千代田線 赤坂駅 下車徒歩5分
アクセスマップ
対 象 者 広報・PR広告・マーケティング部門の方
コンプライアンス、リスク管理部門の方
取締役から経営企画・営業企画部門長
参 加 費 無料
定   員 80名
※競合製品をお取り扱いされている企業の方はご参加をお断りする場合がございます。
プログラム 第一部
“2020年、勝ち残りに必要な20のヒント”
ハワイNo,1のPRマーケティング実績
株式会社パックリム マーケティング グループによる成功事例紹介
~"Twenty tips for 2020 and beyond--building momentum and sustainability in international tourism marketing". ~

デイビット・アードマン(Dave Erdman)
CEO 代表取締役

パックリムマーケティンググループ、姉妹会社のPRテックおよびパックリムマーケティンググループアジア太平洋本社創業者、最高経営責任者。
アジアからの国際旅行者の増加、企業・ブランドの認知向上、シェアの拡大などについて、25年以上携わってきたマーケティングのエキスパート。
2014年度には、SBA(Small Business Administration)が制定するハワイ州の「Small Business Person of the Year」に選ばれる。
また過去には、ハワイ州観光局との仕事が評価され、「Governor's Retail Merchant Award」の受賞経験を持つ。

第二部
最新事例紹介 PR広告関連の炎上事例とその被害・必要な対応(海外の事例含む)
アサミ経営法律事務所 浅見隆行弁護士

中島茂弁護士のもとで、企業危機管理・リスクマネジメント案件を主に担当。独立後、企業危機管理・リスクマネジメントを中心に、会社法・株主総会・情報セキュリティ(企業秘密・個人情報)・危機管理広報など企業法務全般に取り組んでおり、実務に即した実践的指導には定評がある。著書:「危機管理広報の基本と実践」(中央経済社)など。

第三部
今必要な広報コンプライアンスマインド浸透ツールの紹介 
~今、社員一人一人が広報コンプライアンスマインドを~
株式会社イー・コミュニケーションズ
共催 株式会社パックリム マーケティング グループ
今、国内企業が勝ち残るために必要なことが「広報コンプライアンス」です。
近時、いわゆる「炎上」で話題になった企業広告やCM、WebPR動画、SNSの例が多数あります。
(米オンラインメディアSlateが2014年に調べたところ、365日毎日必ず何らかの炎上事案が発生しているといわれる。)
特に日本では企業や団体の広告コンテンツが「女性軽視・差別」「セクハラ」「不適切表現」などと批判され、企業のブランドイメージを大きく損なってしまう事例が目立っています。
反面、広告は「目立ってなんぼ」「エッジをきかせる」ことに重きを置く特性があるため、
リスキーであっても「バズらせる」(爆発的に認知度を上げる)ことを至上命令としている節があり、
コンプライアンスが軽視・無視されがちです。
炎上やネガティブイメージ発生のリスクを抑え、いかにして「効果を最大化」させるための「表現の最適化」ができるか?
本セミナーでは特別に、「効果の最大化」に多くの実績を持つ海外PRマーケティング企業のノウハウ・事例紹介に始まり、本分野で多くの実績を持つアサミ経営法律事務所の基調講演「表現の最適化」に関するリスクと対応について講演していただきます。
そして弊社からは、グループ会社社員やパートタイマーまで雇用形態・社内外問わず、「一人一人が会社の代表の広告・広報である」という知識と意識を浸透させることが重要であるというグループコンプライアンスの必要性と手法について説明します。
コンプライアンス、リスク管理部門はもちろん、広報・PR広告・マーケティング部門、さらには取締役から経営企画・営業企画部門長も必聴の内容です。
イー・コミュニケーションズ

お問い合わせ

お気軽にご相談ください
03-3560-3902
お問い合わせ
【広報・PR広告・マーケティング部門向け】広報コンプライアンス共催セミナー ページ上部へ