メニュー

コンプライアンス教育を成功させるための
ポイント整理

やるだけの教育から効果的な教育へ。
よくある失敗要因から成功のポイントを整理します。

コンプライアンス教育が失敗する要因

まず成功のポイントを整理する前にコンプライアンス教育が失敗する場合を整理します。

受講者が興味を持てない

その理由

  1. 現場で役に立たない(実践的ではない)
  2. 興味が持てない(法律は苦手など)
  3. 業務で忙しいので学習の時間がつくれない(忙しい)

コンプライアンス(=法令遵守)は法令というイメージが1人歩きしてしまい、多くの従業員にとってつまらなそう、興味が持てないという印象を与える事が良くあります。そして、受講者のネガティブな意識が、「忙しいのでできません」という言い訳になって返ってくる事も良くお聞きします。

ゴールが不明確(教育の目的、ゴールが不明瞭)

コンプライアンス教育の目的は主に以下の5つに分類されますが、そのゴールが不明確になる事も要因です。

  1. 法令を理解する事
  2. 業務シーンでの適切な判断力の育成
  3. 1人1人の意識向上、風土構築
  4. 理解力の現在値測定
  5. 教育履歴の獲得

この目的に応じて、テーマ、手法、効果測定が適切に選択される事が理想ですが、教育がうまくいかない場合は、この目的(=ゴール)が不明確なままである事も多くあります。また、このゴール設定が不明確な場合は、上記の「受講者が興味を持てない」とも関係する事もある為、ゴール設定はとても大切な要素です。

テーマ選定ミス

現在コンプライアンスのテーマは多岐にわたります。
独禁法、景表法、下請け法、ハラスメント、個人情報などのカテゴリーテーマ、階層別テーマ、業界テーマ、自社のリスクテーマなど多岐にわたるため、すべてのテーマを網羅的に一度に行うかどうかもポイントです。このテーマ選定も上記の「受講者興味」「ゴール設定」と密接に関わっています。限られた時間でどのテーマを選定するかも、コンプライアンス教育を成功させるためにも大事なポイントです。

  1. いかにして受講者に興味を持たせる事ができるか
  2. いかにしてゴールを設定するか
  3. いかにしてテーマを選定するか

いかにして受講者に興味を持たせる事ができるか

コンプライアンスの意義をきちんと伝える
「コンプライアンス=法令遵守」ではない。

コンプライアンス教育を実施する場合、受講者に何のために実施するのか、その目的、意義を伝達する事が必要です。主なやり方は、トップダウン、または中間管理職からの伝達です。中間管理職から伝達する場合は、まずは中間管理職にその意義を理解してもらうという事から始める事になります。

「コンプライアンス=法令遵守」とすると、どうしても法令理解に陥ってしまいがちです。従業員が知りたいのは、法令ではなく、現場で活用できるコンプライアンスの知恵です。
法令ではこう決まっている、違反するとこういう罰則があるという事も体系的に理解する上では必要な事ですが、全員が自分事として興味を持つ事はとても困難です。

従業員が知りたいのは、 業務を行う上で、何がどこまで許されて、何が問題となる可能性があるのか、という事です。つまり業務を前提として教育を行わないと従業員は興味が持てないのが現実です。

そして、共有されるべき定義とは
「コンプライアンス=世の中の期待に応える事」だと私たちは考えています。
従業員1人1人の仕事(職場での生活も含めて)がどのようにしたら世の中の期待に応える事ができるのか、あるいは、どのようにしないと期待を裏切る事になるのかを共有していく事が成功には不可欠です。世の中とは、株主、取引先、消費者、などのステークホルダーの事です。コンプライアンス教育とは、株主、取引先、消費者の期待に応える為に実施するのであり、法令を覚える事だけではコンプライアンス教育が本来目指すべき事の半分に満たないという事もあります。

そのため、効果的なコンプライアンス教育を実施するためには受講者である従業員1人1人に、世の中の期待に対して適切な判断とは何なのかを具体的な業務シーンで考えてもらうために実施する、あるいは組織単位でそれを実現するために実施するという意義の共有が大切です。

いかにしてゴールを設定するか

~世の中の期待に応えるために~

レベル5:自社理念、行動規範の具体的理解
自社の理念としてはどう判断すべきなのか、行動規範としてはこのようなケースにどう動くのか等、企業の根幹の価値基準に照らし合わせながら、適切な判断、行動方針を学習します。そもそも世の中の期待に応える事は、その企業の存在価値と共通するテーマであるため、企業の倫理、理念を実現するための具体的な手段としてコンプライアンス教育を捉え直す事はあるべき姿です。
レベル4:業務シーンでの適切な判断力育成
私達がお手伝いする多くの企業では、このレベルをゴールに設定されています。法令遵守から期待に応える為の適切な判断力へレベルを上げて、自社や業界の業務シーンを想定した教育を実施します。管理職、一般社員問わず、現場で適切な価値判断ができるレベルを自社の業務シーンにおいて実現するという事が、多くの企業で望まれています。
レベル3:法令の基本的理解
法令理解をゴールにしないまでも、必要最低限どういう法律があって、それによって何が決められているのかの概要を理解しないと次には進めない事もありますので、全体の中でここを一旦のゴールと設定する事があります。現在、コンプライアンスは“企業の常識”として捉えられている中でまずはどんな法令があり、何を定めているのかを最低限知る必要があります。
レベル2:意識向上、風土改革
最初にコンプライアンス教育を始める場合、または正社員以外を対象とするような場合はまずはこのレベルから始める企業が多くあります。コンプライアンスは会社で働く上で大切という共通意識が次のレベルの土台になります。
レベル1:教育履歴の獲得
コンプライアンス教育はやった事に意義がある、それ以上は望まないというレベル。俗に「アリバイ教育」とも呼ばれるレベルですが、現在は多くの企業ではこのレベルを目指す事は副次的要素になってきています。

いかにしてテーマを選定するか

どんなテーマを取り扱うか

テーマを選定する 独禁法、景表法、下請け法、ハラスメント、個人情報・・
コンプライアンス教育のテーマは多岐にわたります。
また、法改正や不祥事などのニューストピックスなど社会の関心は日々変動します。

テーマの選定ポイントは4つ

  1. 企業として要求される共通テーマ(上場企業水準レベルで絞り込み)
  2. 業界、事業との関係性が深いテーマ(業界、事業で絞り込み)
  3. 社会の関心の高いテーマ(不祥事テーマで絞り込み)
  4. 自社TOPIC(改正時、リスク重要度で絞り込み)
メリット 必要な領域に絞り込む事で、限られた時間で効率の良い学習が可能
デメリット その領域以外の理解度を把握する事が難しい

業界、事業、部門、職種、階層で絞込み

テーマカテゴリで絞込み

コンプライアンス調査・診断・教育サービスを紹介します。グループコンプライアンス、セクハラ・パワハラ、SNS、メンタルヘルス、経営理念など多様なテーマをカバーしてます。
教育支援、社内研修、社員教育はイー・コミュニケーションズへ!無料お試し受付中!
コンプライアンス教育 ページ上部へ