『ビジネスが変わる!!民法(債権法)の大改正』

〜コンプライアンスの観点から『基本方針』を読み解く〜

(受付を終了しました。)

130名
・定員になり次第、お申し込みを締め切らせていただきます。
・1回のお申し込みで1名様ご参加いただけます。
※複数の方がご参加される場合は、お手数ですがお一人様ごとにお申し込みください。
※競合製品をお取り扱いされている企業の方はご参加をお断りする場合がございます。

2.[基調講演]
『ビジネスが大きく変わる！債権法の大改正！

　　　―コンプライアンスの観点から『基本方針』を読み解く』
(中島経営法律事務所　パートナー 原 正雄 弁護士 ）

3.[ご紹介]

『活用事例紹介―教育効果を高める！目的に合わせた適切な評価軸の選択とは』
(株式会社イー・コミュニケーションズ 営業本部長 松澤 寛之）

４.質疑応答

昨年10月28日、法務大臣が法制審議会に民法（債権法）改正を諮問したことを受け、法制審議会で民法（債権法）部会が発足、11月24日から本格的な議論が始まりました。改正作業においては、昨年3月に発表された民法（債権法）改正検討委員会による「債権法改正の基本方針」（以下、「基本方針」）が大きな影響を持つものと解されます。

民法の全面的な改正は、明治31年に施行されて以来、初めてのことです。また、基本方針が消費者についての基本ルールを定めるなど、多くの企業に影響を及ぼす事項が多数提案されています。

そこで、今回のセミナーでは中島経営法律事務所のパートナー弁護士をお招きし、特にコンプライアンスの観点から基本方針を読み解くとともに、今後の債権法改正の進行についてご解説いただきます。

【当日の講演トピック】

１．なぜ今、債権法改正か？
２．基本方針の概要
３．消費者コンプライアンスと債権法改正
４．債権法が商取引に与える影響
５．これまでの進行状況と今後のスケジュール

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