中島茂弁護士による基調講演

消費者庁設置 特別セミナー
『今、企業が備えるべきリスク管理体制』
　〜産業中心主義から生活者主権へ…
　　　　　　　　　　　　企業の大淘汰時代を乗り切る視点とは〜
(受付を終了しました。)

200名
・定員になり次第、お申し込みを締め切らせていただきます。
・1回のお申し込みで1名様ご参加いただけます。
※複数の方がご参加される場合は、お手数ですがお一人様ごとにお申し込みください。
※競合製品をお取り扱いされている企業の方はご参加をお断りする場合がございます。

2.[基調講演]
『今、企業が備えるべきリスク管理体制』
(中島経営法律事務所　代表 中島 茂　弁護士）

3.ご紹介
『“知識教育”から“行動促進教育”へ 効果的学習メソッドの事例紹介』
(株式会社イー・コミュニケーションズ 営業本部長 松澤 寛之）

４.質疑応答

日本経済の成長を支えてきた『産業振興・事業者優先』という行政の枠組みは、『消費者・生活者中心』へとパラダイムシフトしようとしています。消費者庁の設置はその象徴です。

今、企業に求められるのは、省庁設置や管轄官庁の変更に伴い煩雑化する、事務処理への対応ではありません。

喫緊の要事は、リスク管理体制の見直し・再整備・強化。消費者の意見が反映されやすくなることで企業の不祥事に関する情報が増加の一途を辿るであろうこと、一元管理された意見は、消費者保護の気運を背景に「重要ニュース」として取り上げられるであろうこと、また、企業の事故発生や事故処理に関する社会の注目度がこれまで以上に高まるであろうこと、これらを正面から受け止めた企業対応です。これまでは、消費者に対して法定ギリギリの義務を果たしてさえいれば要求を満たしていたものが、これからは、より自主性を持った能動的な取組み姿勢が求められます。

この歴史的な大転換点に、企業コンプライアンスの第一人者、中島経営法律事務所代表　中島 茂 弁護士をお迎えし、消費者庁関連法や関連事項について解説いただくと共に、消費者庁設置に伴い、今後、企業はどのような消費者コンプライアンス体制、リスク管理体制を整えていくべきなのか、具体的な対策についてレクチャーいただきます。

[講演トピックス]

１．消費者庁設置に関する概説
・設置の経緯、目的
・消費者庁関連法及び、留意すべき事項
２．企業が備えるべき、リスク管理体制とは
・今後、発生/増加が予想されるリスク
・具体的に備えるべき体制、対応すべき取組
　　 −コンプライアンス、広報、IR、CSR、全社包括的な取り組み
・レピュテーションリスクへの対応
・クレーム初期対応の重要性
・社内の部門間の連携
・社内のコンプライアンス教育体制の見直し

※当日取り上げるテーマ・内容・項目などは、事情により変更させていただく場合があります。

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