『インサイダー取引を防ぐコンプライアンス経営』
〜インサイダー取引の予防法・対処法の最新動向〜
（受付を終了いたしました。）

130名
・定員になり次第、お申し込みを締め切らせていただきます。
・1回のお申し込みで1名様ご参加いただけます。
※複数の方がご参加される場合は、お手数ですがお一人様ごとにお申し込みください。
※尚、原則として一企業につき1名様までのご参加にて、お願いいたします。
※競合製品をお取り扱いされている企業の方はご参加をお断りする場合がございます。

2.[基調講演]
「インサイダー取引を防ぐコンプライアンス経営」
〜インサイダー取引の予防法・対処法の最新動向〜
(中島経営法律事務所 弁護士 澁谷 展由　氏）

3.ご紹介
「コンプライアンス・従業員教育の効果的な手法」
(株式会社イー・コミュニケーションズ 営業本部長 松澤 寛之）

　摘発増加の原因には、課徴金制度の導入によって、ペナルティが刑罰のみだった時代に比べて摘発のハードルが下がったこと、ＩＴ技術の高度化により違反発見の技術が進化したことなどが指摘されています。

　インサイダー取引は、上場企業の重要情報に日々接する上場企業の役職員のみならず、上場企業の一般の社員や、また上場企業を取引先に持っていたり、上場企業に勤める家族や知人がいたりする方であれば、何らかのきっかけで犯しかねない行為であり、「うっかりインサイダー」という言葉もあるほど身近に潜むものです。

　しかし、ひとたび自社の役職員が摘発されると、その役職員が民事・刑事・行政の責任を問われるだけでなく、その者の所属する会社自体が、役職員の管理・監督態勢、会社内の情報管理態勢の不備について、法的責任を負うことになるケースが増えています。また世間に「役職員の監督や情報管理に問題のある会社だ」と見られてしまう、リピュテーション低下のリスクも存在し、その損害は計り知れません。

　今回のセミナーでは、企業法務の現場に詳しい中島経営法律事務所の弁護士をお迎えし、インサイダー取引規制ではどのような行為が規制され、これまでどのような事例があったかをお話いただくともに、違反発生防止態勢の構築、違反発生後の顧客・株主・行政・マスメディア対応についても、最近の具体的事例や、実務経験を交えて解説いただきます。

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